売上「1,000万円」が分岐点…税務調査で“目をつけられやすい人”の特徴【税務調査に入られない3つのポイントを税理士が解説】

税務調査の基準

一般的に税務調査が入りやすい基準の1つとして、売上金額が1,000万円をわずかに下回っていると税務調査を受けやすくなるといわれています。

これは、1,000万円が消費税課税事業者の分岐点とされているからです。税務調査は納税者が適正に税務申告をしているかを確認するための手続きなので、非常にわかりやすい基準といえます。

そのため、売上金額が1,000万円をわずかに下回る申告が続いていると、課税対象にならないよう、意図的に売上を調整していると疑われてしまうのです。

正当な売上として申告している場合はまったく問題ありませんが、なかには実際の売上を低く見積もったり、一部の売上を計上していなかったりといったケースがあります。そのような状況を想定して800万円～900万円の売上が続いていると、税務調査の対象になりやすいでしょう。

申告内容が“不自然”だと目をつけられやすい

税務調査に入る基準として重視されるのは、売上よりも申告内容の正確さです。

税務調査が売上の規模よりも申告内容の矛盾や不正に焦点を当てている点から見ても、重要なポイントがわかります。

そのため、売上の一部を申告していなかったり、経費の計上が不自然であったりした場合は、税務署の目に留まりやすくなります。実際の売上が1,200万円なのにもかかわらず800万円と申告するような状態をイメージするとわかりやすいでしょう。

税務調査に入られないためには、売上だけでなく正確な申告を心がけることも大切です。

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AI活用で効率アップ…令和5年度の追徴税額は“過去最高”に

近年、対象者の選定にAIが活用されているため、調査の効率性が向上しています。その結果、令和5年度は過去最高の追徴税額になりました。

■所得税

所得税の追徴課税は毎年異なります。国税庁の「令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」によると、以下のような金額となりました。

［図表1］所得税の追徴課税総額と、1件あたりの平均額出典：国税庁「令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」

正確に申告していないと、上記のように所得税の追徴課税が発生する可能性があります。

追徴課税とは、過去の申告額に誤りや不足があった場合に、差額を補填するために徴収される税金のことです。場合によっては、不足税額以外に延滞税や加算税などの附帯税が課され、非常に大きな納税額になるケースもあります。

追徴課税を受けないためにも正確な申告を行い、ミスのない申告を心がけましょう。

■消費税

消費税の申告漏れも、追徴課税の対象です。国税庁の「令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」によると、以下の金額が公表されています。

［図表2］消費税の申告漏れによる追徴課税総額と1件あたりの平均額 出典：国税庁「令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」

実地調査・簡易な接触ともに追徴課税額が過去最高を記録しています。少しのミスでも調査対象になる可能性があるため、売上管理を徹底し、適切な消費税を申告していくようにしましょう。