検索
司法書士に相談したが…
専業主婦の母親は寝耳に水の出来事で、どうしていいかわからないというので翔太さんが代わりに税務署に確認すると、所得税の滞納金は延滞利息も含めて360万円もの金額になっていることがわかりました。
翔太さんは役所の相談窓口に出向き、司法書士に相談すると「借地権はすぐには売れない。むしろ差し押さえしてもらい、済ませたほうがよい」とアドバイスされたといいます。
しかし、それでは両親は住むところを失うばかりか、銀行の返済のめどもつかなくなります。あまりに残念なので、子ども3人で各120万円ずつ出して納税を済ませたといいます。
借地権付き建物で売却
今後、どうすればいいかというのが相談に来られた経緯でした。
父親は仕事に復帰できないということですので、問題解決のためには、借地権付き建物で売却し、銀行の借り入れと子どもたちの立替金を返済し、介護が受けられる賃貸住宅などへ住み替えることをおすすめしました。
立地も悪くはないので、借地権付き建物の売却は可能だと判断しましたので、翔太さんには両親に説明して、住み替えの決断をしてもらうようにアドバイスしました。司法書士のアドバイスでは「差し押さえてもらえば」ということだったので、今回の話を希望が出てきたという翔太さん。早速、両親ときょうだいに話をして進めたいと帰りました。
相続実務士のアドバイス
●できる対策
⇒借地権付き建物を売却する。売却代金で銀行の借入金、子どもたちの立替金を返済する。老後に不安がないケア付き住宅に住替える。
●注意ポイント
⇒借地権を売却する際は地主の了解が必要になるため事前に連絡をする。
曽根 惠子
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
相続実務士®
◆相続対策専門士とは？◆
公益財団法人 不動産流通推進センター（旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp）認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。
「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。
注目のセミナー情報
【海外不動産】12月18日（木）開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション
【事業投資】12月20日（土）開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店！
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは？
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
