日経平均は125.48円高の「39,027.98円」で取引を終了…トランプ大統領の就任初日、“関税”を巡る発言が株価にも影響か【1月21日の国内株式市場概況】

1月21日の日経平均株価の終値は、前日比125.48円高の39,027.98円で取引を終えました。

米国のトランプ大統領の就任初日となった21日は、日本時間の午前中に就任演説が行われました。以前から示唆していた「関税引き上げ」について具体的な言及がなかったことで警戒感が和らぎ、取引開始後の日経平均株価は前日比で330円超上昇する場面もありました。

しかし、2月1日からメキシコとカナダに25%の関税を検討していることが伝わると、輸出関連株を中心に売られ、一転して前日比で250円超下落。その後は持ち直し、前日比ではプラスで終了しました。

しばらくはトランプ大統領の発言に株式相場も振り回されるかもしれません。

日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが114銘柄、値下がりが107銘柄、変わらずが4銘柄。

日経平均株価の寄与度上位は、ファーストリテイリング〈9983〉、東京エレクトロン〈8035〉、アドバンテスト〈6857〉、ディスコ〈6146〉、レーザーテック〈6920〉となり日経平均を押し上げた一方、寄与度下位は、中外製薬〈4519〉、ソフトバンクグループ〈9984〉、TDK〈6762〉、ファナック〈6954〉、東京海上ホールディングス〈8766〉となりました。

また、東証プライム市場の売買高は15億3,800万株、売買代金は3兆5,062.25億円となり、前日と比べて増加。

業種別では、その他製品、繊維製品、ゴム製品、空運業、海運業などが上昇した一方、石油・石炭製品、鉱業、保険業、電気・ガス業、証券業が下落しました。

東証プライム市場の個別銘柄の値上がり上位は、1位が極東証券〈8706〉で+145円（+9.98%）の1,598円、2位が三井ハイテック〈6966〉で+74円（+8.64%）の930円、3位がタムラ製作所〈6768〉で+33円（+6.19%）の566円となりました。

一方、値下がり下位は、1位がセレス〈3696〉で－351円（－11.57%）の2,684円、2位が宮越ホールディングス〈6620〉で－144円（－10.87%）の1,181円、3位がGMOインターネット〈4784〉で－83円（－7.33%）の1,049円で取引を終えました。

なお、年初来高値を更新したのは13銘柄、年初来安値を更新した銘柄はありませんでした。

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