日経平均、1,502.77円安の大幅続落「35,617.56円」で取引終了…「今年最大の下げ幅」となった指数の下落要因【3月31日の国内株式市場概況】

3月31日の日経平均株価は、前週末の米株安を引き継いで朝方から大きく下落、終値は前日比1,502.77円安の35,617.56円と、2024年8月上旬以来およそ7ヵ月半ぶりの安値水準で取引を終えました。

この要因としてまず挙げられるのが、米国で28日に発表された米2月PCE（個人消費支出）指数です。本指数はエネルギーと食品を除くコア指数で市場予想平均を上回って上昇しており、米国のインフレ懸念が強まりました。

また、トランプ大統領は現地30日、相互関税について「例外の国を設けない方針を示した」と伝わったことも、投資家のリスク回避姿勢を強めているとみられています。

トランプ関税による先行き不透明感と景気動向、さらには円高進行といった要因が重なるなか、国内株式市場は朝方から全面安の展開となりました。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが1銘柄、値下がりが224銘柄、変わらずが0銘柄。

日経平均株価の寄与度下位は、ファーストリテイリング〈9983〉、アドバンテスト〈6857〉、東京エレクトロン〈8035〉、ソフトバンクグループ〈9984〉、ファナック〈6954〉となり日経平均を押し下げた一方、寄与度上位は、ニトリ〈9843〉となりました。

また、東証プライム市場の売買高は23億3,500万株、売買代金は5兆3,700.67億円となり、前日と比べて増加。

業種別では、上昇した業種はなく、非鉄金属、その他製品、保険業、石油・石炭製品、証券業などが下落しました。

東証プライム市場の個別銘柄の上昇率は、1位がアイダエンジニアリング〈6118〉で+63円（+7.57%）の895円、2位が富山第一銀行〈7184〉で+59円（+5.42%）の1,147円、3位が不二製油グループ本社〈2607〉で+137.5円（+4.70%）の3,062円となりました。

一方下落率は、1位がドリームインキュベータ〈4310〉で－700円（－20.35%）の2,740円、2位が新光電気工業〈6967〉で－1,500円（－16.93%）の7,361円、3位がルネサスエレクトロニクス〈6723〉で－251円（－11.21%）の1,987.5円で取引を終えました。

なお、年初来高値を更新したのは4銘柄、年初来安値を更新したのは66銘柄でした。

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