税務署はみている…〈税務調査〉で“狙われやすい会社”の特徴【税理士が“税務署に狙われないためのポイント”を解説】

税務調査でチェックされやすい項目

税務調査でチェックされやすい項目については、以下の6つが挙げられます。

それぞれの項目について解説していきます。

売上・原価

税務調査では、決算期末の売上や仕入れの計上タイミングに問題がある「期ずれ」を確認されることがよくあります。

期ずれとは、本来その年度に記録するべき売上や原価などを、意図せずに前年度や次年度に計上してしまうことを指します。

もし、本来当年度に含めるべき売上や仕入れが他の年度に記載されている場合、税務署から修正申告を求められることがあります。

特に注意が必要なのは、期末に近い時期の売上や仕入れの記録、または商品購入に関連する前払い費用などは期ずれが発生しやすいポイントと言えます。

人件費

会社に実際に在籍していない人物を人件費として計上する行為は、税務調査において特に注目されやすい点の一つです。

よく見られる例として、社会保険加入義務のないアルバイトなどが架空の人件費として計上されるケースがあります。

このような不正が発覚し、架空人件費で得た資金が会社代表者に流れている場合、それは役員賞与として認定され、結果的に源泉所得税の対象となる可能性が高いです。

修繕費

修繕費については、計上するタイミングが適切かどうか、また架空の修繕費が含まれていないかといった点が確認されやすいです。

特に、期末直前に計上された修繕費については、翌期に費用として認識すべきものが混在していないかを確認されるので、適切な証拠資料の提示が求められます。

また、修繕費として計上されている内容であっても、資産の使用可能期間を延長したり、その機能や効用を向上させるような支出については、「資本的支出」として取り扱われるべき場合があるので注意が必要です。

交際費

交際費に関しては、適切に処理されているかどうかを確認するために、該当する書類が偽造されていないか、あるいは交際費として不適切に計上されていないかがチェックされます。

元帳などの帳簿から交際費に関連する費用を洗い出し、その内容の精査を行います。

この過程では、経理担当者や経営者に細かく質問を行いながら、詳細な調査が進められます。

印紙税

税務調査でチェックされやすい項目として、印紙税も挙げられます。

印紙を貼っただけでは税金を納めたことにはならず、適切に消印を施して初めて納税したと見なされます。

しかし、消印がないままの書類が意外と多いため、再確認することをおすすめします。

さらに、印紙税は税務調査で重点的に確認される事項であり、違反した場合には本来の税額の3倍もの重い罰金が科されることがあるので、日常的に注意深く確認するようにしましょう。

寄付金

寄付金は税務調査において特に注目されやすい項目の一つです。

寄付金とは、法人や個人が特定の団体や組織、あるいは公共の利益を目的として無償で提供する金銭や物品を指します。

税法上、寄付金には特別な扱いが適用されるため、これを正しく計上し、適用条件を満たしているかどうかが詳しく確認されることがあります。

また、寄付金は交際費や拠出金、見舞金などと混同されやすい点にも注意が必要です。