年110万円までは原則「非課税」だが…税務調査官が虎視眈々と狙う「生前贈与」の“落とし穴”【税理士が警告】

生前贈与とは

生前贈与とは、存命中に自身の財産を他者へ引き継ぐことをいいます。

財産を引き継ぐ方法としては相続がありますが、相続は基本的に自身の死後に他者へ財産を引き継ぐもので、生前贈与は本人の存命中に前倒しで相続を行うとも言えるため、他者に自身の財産を残したい場合は遺言書に記載して相続させるか、生前贈与を行うかの選択肢があるのです。

生前贈与では金額によっては贈与税がかかるケースがあります。

生前贈与を受けたら贈与税申告が必要

1月1日から12月31日までの1年間に財産の贈与を受けた個人は、贈与を受けた財産について、以下の場合に贈与税の申告をする必要があります。

暦年課税を適用する場合は、贈与を受けた財産の価額の合計額が、基礎控除額の110万円を超える場合には、贈与税の申告をしなければなりません。

なお、贈与税は個人から財産を贈与された場合にかかる税金であり、法人から贈与を受けた場合には贈与税ではなく所得税が課税されます。

そして、贈与税の申告期限は基本的に、贈与を受けた翌年の2月1日〜3月15日までで、受贈者の住所地の所轄税務署長に提出する必要があります。

生前贈与のメリット

生前贈与は、うまく活用すれば大きな節税効果が期待できるとされていますが、それ以外にもさまざまなメリットがあります。

生前贈与をする主なメリットは以下のとおりです。