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土地の放棄ができるようになる
国は、土地所有権の国庫帰属制度を新設し、3年後あたりを目処に実施するように準備を進めています。この制度が始まると、保有したくない土地を相続して、ずっと所有し固定資産税を払い続けなければならないということは避けられます。
土地については10年分の管理費と審査手数料をおさめ、以下の条件を満たしていると国に引き取ってもらうことができます。
- 更地であること（建物があれば相続人の負担で解体しなければなりません）
- 抵当権が設定されていないこと
- 境界争いがないこと
- 土壌汚染がないこと
建物もトラブルもない土地にしないと国は引き取ってくれないということです。
相続して売却
このように現在では、相続放棄しても管理責任が残り、土地所有権の国庫帰属制度はまだ先のこととなると、大吾さんが代表で相続し、建物を解体して売却してしまうことが一番だとアドバイスしました。
今ならまだ手元にお金が残せる売り方ができると想定されます。
借金は時効もあり、今わかっていない借金が出てくることもないのではと思われます。相続人の責任として相続手続きをしていきましょうとお話しています。
相続実務士のアドバイス
●できる対策
相続して、不動産を売却する。
●注意ポイント
相続放棄しても不動産の管理責任は免れないため、相続放棄して終わりとは言えない。
曽根 惠子
株式会社夢相続代表取締役
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
◆相続対策専門士とは？◆
公益財団法人 不動産流通推進センター（旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp）認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。
「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。
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