2,500万円受け取れるはずが…堅実に老後資金を準備した月収90万円の上場企業サラリーマン、60歳目前で愕然「国に削り取られた退職金額」【FPの助言】

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iDeCoと退職金を満額受給できる計画のはずが…

都内の上場企業に勤務する59歳男性のAさん。現在の月収は90万円ほど。iDeCoに加入しており、60歳となる来年からiDeCoの受給が可能になります。Aさんの計画では60歳でiDeCoを500万円一括で受け取り、65歳で会社の退職金2,000万円を受け取る予定です。iDeCoと会社から受け取る退職金については、一括受取時に退職所得控除が受けられます。

適用に制限はありますが、iDeCoを先に受け取って5年の間隔を空けて、退職金を受け取った場合はどちらにも退職所得控除を満額受けることができるためです（通称5年ルール）。

そんななか、Aさんの耳に思わぬニュースが飛び込んできて愕然とします。5年ルールが改正となり、退職所得控除を満額受けるには10年の間隔をあける必要があるというもの。これでは、予定していた控除が受けられず、退職金の手取額が減ってしまう可能性があります。

退職所得控除は、以下の方法で計算され、退職金から退職所得控除を差し引いた金額に1／2をかけることで課税退職所得金額が算出されます。iDeCoの場合は勤続年数を拠出年数に読み替えます。

【図表1】勤続年数20年以下・20年超の退職所得控除額 ※著者作成

iDeCo（個人型確定拠出年金）の改正がいくつか予定されています。改善と受け止められるものがほとんどですが、運用資金の受取年齢が近づいている方にとっては、思わぬ落とし穴になりかねない改正も含まれます。

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