(※写真はイメージです/PIXTA)

昨今、再びビットコインをはじめとした「仮想通貨」に注目が集まっています。2024年12月時点で1ビットコインの金額は10万ドルを超えました。これは2023年末と比較するとおよそ2倍の価値です。たった1年弱で2倍に膨れ上がった資産に不安を覚える人も多いでしょう。本記事では、Aさんの事例とともに仮想通貨を売却する際の注意点をFPの牧元拓也氏が解説します。

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ビットコインが2倍に…

55歳の会社員Aさんは老後を見据えて早くから資産運用を行ってきました。コツコツ継続したことで資産も順調に増え続け、少し余裕が見えてきたので、遊び半分でビットコインにも500万円ほど資金を充てていました。すると2024年後半からビットコインの価格が急上昇して、約2倍の資産に。突然の事態に大喜びのAさん。年末年始の旅行やバーゲンは奮発しようと心躍らせていました。が、ふとある不安が浮かびました。

 

「税金はいくらかかるんだろうか?」

 

仮想通貨への注目が再び集まったワケ

最近、仮想通貨に再び注目が集まっています。アメリカでは2024年1月に仮想通貨ETF(上場投資信託)が解禁となりました。米国に上場する12本のビットコインETFの純資産総額は1,100億ドル(2025年1月時点で約17兆円)に達しています。

 

また2024年の大統領選で共和党のトランプ氏が勝利し、仮想通貨に対する規制緩和が期待され、代表的な仮想通貨であるビットコインの価格は、2024年12月には1ビットコインあたり10万ドルを超えました。2023年末から保有している人の資産は1年で約2倍になる計算です。

 

投機的に資金が流れている側面も大きい仮想通貨。投資している人の中には、値動きに不安を覚える人も多いでしょう。そろそろ売却を……と考えている人に1つ注意してもらいたいのが、仮想通貨にかかる課税についてです。

 

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