税制改正大綱でも議論された富裕層への課税強化策、「貯蓄から投資へ」の政策課題を阻害しないか

どうやって富裕層へ課税強化するか

富裕層へ課税強化する場合、その対象を財産にするのか、あるいは所得にするのかで分かれます。

さらに区分しますと、財産そのものを対象とする財産税、財産から生じる所得を対象とする富裕税、所得であれば北欧で導入されている「二元的所得税」が検討されてきました。

この「二元的所得税」とは、所得を勤労所得と資本所得を二元的に区分し、前者には累進税率、後者には比例税率を課すものです。要するに、富裕層が優遇されているといわれる「金融・証券税制」の課税のあり方です。

過去に最高税率90％の財産税を実施

財産に対する課税には、固定資産税のようなものもありますが、財産税は第二次世界大戦後の昭和21年に、軍需補償額（軍需会社の損失補償）支払いのため、あるいは国家財政の再建等の目的から、1度だけ実施されました。

財産税は大戦後のインフレーションを終息させるため、預金封鎖、新円切替等の措置が整い、最高税率90％で実施されました。

富裕層の課税に係る報道等では、「財産税の導入」という意見がありますが、財産を対象にする難しさがこの税にはあります。したがって、預金封鎖、新円切替による保有現金の制限等が必要になります。結論として、軽々に財産税というのは問題発言ということになります。