初孫を産んだ娘「お金持ちの舅から1,500万円贈与された」→負けじと銀行員の助言通り贈与をした資産家父…死後、税務調査で〈多額の追徴課税〉が課されたワケ【税理士の助言】

税務調査で否認されないために！贈与で気をつけたいポイント

一番のポイントは、贈与を受ける本人が管理している通帳であることです。名義預金とみなされないための対策としては、以下の方法が挙げられます。

お互いの気持ちが台無しになることがないように、贈与の正しい形を知って進めていくことがなにより重要です。税務署がどうしてそのような通帳の存在がわかるのか、わからないケースもあるのではないかと思う人もいるかもしれません。実は、相続人も気づかなかったというケースも度々あります。

税務署は本人の承諾がなくても預金口座を調査でき、本人だけでなく、家族の口座も調査対象になることもあります。金融機関は過去10年分の入出金データを保存していることが多いため、税務署は過去まで遡って確認することが可能です。

また国税庁や税務署では、納税者情報を管理しており、そこには給与や確定申告のデータが登録されているため、そこに記録されている所得状況と預金の状況を照らし合わせて調査をします。これにより不自然な預金の動きがあれば、一目でわかってしまうのです。

相続対策は家族同士ではなかなか話を進めることが難しいことも多くあると思います。しかし、話し合っておけば、贈与税では教育資金の一括贈与など、想いに合わせた制度もあるので、もっとよりよい相続対策をすることができることもあります。家族の大切な想いが苦い思い出になることがないように、大切に思うからこそ、正しい対策を進めていきましょう。

木戸 真智子

税理士事務所エールパートナー

税理士／行政書士／ファイナンシャルプランナー

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相続税の「税務調査」の実態と対処方法

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