ふるさと納税なんてやらなきゃよかった…東京23区在住50歳会社員の後悔。自治体から届いた「決定通知書」、例年より月額5,000円高い「住民税」が課せられたワケ【税理士が解説】

便利な「ワンストップ特例」でふるさと納税を満喫

Aさんは23区に住む会社員。共働きの妻と、ふるさと納税を楽しんでいました。妻は家計の助けとなる食材や日用品を、Aさんは普段はなかなか味わえない珍しいグルメを、夫婦それぞれが返礼品選びを満喫していたのです。

妻は、Aさんの年収から寄付できる上限額を事前にしっかり調査。高級牛肉やカニが実質2,000円で手に入るとあり、限度額ギリギリまで寄付を行っています。手軽なワンストップ特例を申請し、賢く利用していました。

本来、寄付金控除は確定申告をすることで受けられますが、ふるさと納税のワンストップ特例を使えば、確定申告しなくてもふるさと納税の制度が受けられます。会社員であるAさん夫妻は、会社で年末調整をしてもらえるため、確定申告が不要なこの制度には大きなメリットを感じていました。

申請は、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、寄付した自治体に送るだけで完了します。ただし、この制度が利用できるのは寄付先が5自治体までという制限があるため、夫婦は寄付額を調整し、毎年5自治体の枠内におさめていました。

人生初の入院を機に、小耳に挟んだ情報

その年も秋ごろになり、寄付額が上限に近づいた矢先のこと。Aさんは体調を崩し、入院することになってしまいました。これまで健康的な食生活と運動を心掛けていたAさん夫妻。健康には自信がありました。そのため、この入院は「俺ももう50だからか」とAさんは大きなショックを受け、それは妻も同じでした。幸い、入院生活は3週間程度ですみましたが、医療費が発生します。思わぬ高額な出費でした。

その後Aさんの体調も回復し、会社に復帰したところ、Aさんは会社の同僚から有益な情報を得ます。

＼11月29日（土）-30日（日）限定配信／

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