ECB理事会や11⽉の⽶CPIに注目
今週は、ECB理事会や11⽉の⽶CPIなどに注⽬しています(図表2)。
ECB理事会では9⽉会合に続き、利下げが決定されることが予想されます(政策⾦利の推移は図表3参照)。
ユーロ圏ではインフレ鈍化が継続するなか、ドイツなどに景気下振れの懸念もあり、今会合でも追加利下げにより⾦融引き締めの度合いを⼀段と緩めるのが適切と判断するとみられます。
最近では、タカ派と⽬されるECB⾼官から、「インフレの抑制が概ね予想通りに進んでいることを考慮すると、現段階で政策⾦利の引き下げを継続することに異論はない」(ナーゲル独中銀総裁)、「⼤幅利下げの件について議論することは間違いない」(カザークス・ラトビア中銀総裁)などといった利下げを⽰唆する発⾔が相次いでいます。
こうした発⾔を受け、市場では0.50%利下げの可能性は排除していないものの、0.25%の利下げ幅にとどまるとの⾒⽅が⼤勢を占めています(図表4)。
⽶国では、12⽉FOMCでの利下げ停⽌や先⾏きの利下げペース減速の可能性を⾒極めるうえで、11⽉のCPIの結果に注⽬が集まることが予想されます。特に、⾷料品及びエネルギーを除くコアCPIがここ数ヵ⽉、インフレ圧⼒の根強さを⽰すなか、市場予想を上回る結果となれば、FRBの政策判断に影響すると考えられます(コアCPIの前⽉⽐上昇率の推移は図表5参照)。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが注目…12月第2週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」』を参照)。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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