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今週は、米小売売上高や全国消費者物価指数に注目
今週は、3月の米小売売上高や全国消費者物価指数に注目しています（図表1）。
（注）17日10時時点のデータ
前回2月の小売売上高は前月比＋0.6％（1月：同▲0.1％）と大幅な増加に転じ、変動の激しい項目を除いたコントロールグループも前月比＋0.5％（1月：同＋0.2％）と堅調に推移しました（図表2）。
（注）2026年3月の実質値は名目の予想値をCPIにより実質化したもの
3月の小売売上高は前月比＋1.3％と、2月からさらに伸びが加速することが予想されています。この予想に基づき実質ベースの数値を試算すると、前月比＋1.3％と高い伸びを示すものの、1月（前月比▲0.8％）や2月（同▲1.7％）の落ち込みを補うには至らず、依然として低調な推移が続く見込みです。
これまで米国の消費は、関税率引き上げによるコスト増に伴う物価高が低中所得者層の重石となる一方で、株高による資産効果を享受する高所得者層が、これまで消費全体を支えてきました。
しかし、貯蓄率が低水準である現状を踏まえると、高所得者層もさらに消費性向を高めることは困難な状況にあると考えられ､今後の消費は所得の伸びに見合った緩やかな拡大ペースへと収束していくものとみられます（図表3）。
コアCPI加速見込みも、政府の「緩和措置」で上振れは限定的か
3月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品、以下コアCPI）は、前年比＋1.8％と2月の同＋1.6％から伸び率が加速することが予想されています（前掲図表1）。前年の価格高騰が一巡したことによるベース効果から、食料品価格の上昇率鈍化は下押し要因となる一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰がガソリン・灯油価格を押し上げ、コアCPIは全体として伸び率が加速するとみられます。
もっとも、3月下旬からは政府が実施した緊急的な激変緩和措置により、ガソリン価格が全国平均170円程度に抑制されているため、コアCPIの大幅な上振れは回避される公算が大きいと考えられます。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】4月第4週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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