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今週は、日本の1-3月期実質GDPに注目
来週は、日本の1-3月期実質GDPに注目しています（図表1・図表2）。
（注）15日10時時点のデータ
（注）住宅投資はその他民需、公的固定資本形成は公的需要に含まれる
1-3月期の実質GDPは前期比＋0.4％（前期比年率＋1.6％）と2四半期連続のプラス成長となることが予想されます。
国内需要については、個人消費、住宅投資、設備投資が揃って増加したとみられることに加え、2025年度補正予算の執行に伴う公的固定資本形成の増加により、国内需要は2四半期連続で増加したとみられます。外需についても、3四半期ぶりのプラス寄与に転じる見通しです。
個人消費は下支えも、先行きに減速懸念
個人消費は、物価高による下押し圧力が残るなか、ガソリン暫定税率の廃止や電気・都市ガス代の補助金によりエネルギー価格の上昇率が鈍化し、実質賃金上昇率がプラスに転じたことが消費を下支えしたとみられます（図表3）。
（注）物価は反転して表示
住宅投資は、2025年4月の建築基準法・省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減から持ち直し、10-12月期に続き増加した模様です。設備投資は、高水準の企業収益を背景に省力化投資やデジタル化投資など中心に回復基調を維持していると判断されます。
財貨・サービスの輸入は3四半期連続の減少が見込まれる一方、財・サービス輸出はインバウンド需要（サービス輸出）が低調ななか、米国・中国向けの財輸出が増加し、3四半期ぶりの増加に転じるとみられます。この結果、外需は成長率の押し上げ要因になることが見込まれます。
ただし、2026年3月以降の中東情勢緊迫化で先行き不透明感は高まっており、現時点では、4-6月期の実質GDPは原油高や供給制約の影響で減速すると予想しています。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】5月第4週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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