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今週発表予定の経済指標：米国の雇用関連指標に注目
今週は、米国の雇用関連指標に注目しています（図表1）。3月のJOLTS求人数は680.3万人と、2月の688.2万人）から減少することが予想されています。
（注）1日10時時点のデータ
一方で、振れの小さいIndeedの求人数（図表2）を見ると、中東情勢の緊迫化後も変わらず持ち直しの動きが続いています。仮にJOLTSが市場予想に反して回復を示せば、労働市場の堅調さが再確認される形となります（図表2）。こうした求人数の回復が実際の雇用増に結びついているかは、ADPや米労働省が公表する4月の雇用統計で確認することになります。なお、ADPの民間雇用者数（週次ベース）では中東情勢が緊迫化した4月以降も雇用の増勢は拡大傾向にあります（図表3）。
（注）JOLTSは2026年2月までのデータ
4月の雇用統計も継続して増加見込み…労働市場の安定を裏付け
4月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が3月の前月差＋17.8万人から同＋6.0万人と雇用増加の継続が予想されています。3月は寒波や医療従事者のストライキといった一時的要因の解消により雇用が急回復したものの（図表4）、4月は雇用が更に増加することが見込まれます。
（注）2025年10月は政府閉鎖の影響で失業率公表中止
足もとの雇用者数を6か月移動平均で均してみると、その伸びは失業率を一定に保つために必要な「ブレークイーブン雇用数」と同水準にあります。上述の通り、地政学リスクの雇用への波及も限定的とみられるなか、雇用増のペースがこの水準を維持し、4月の失業率が予想通り4.3％で横ばいとなれば、労働市場は安定した状態にあることが改めて裏付けられることになります。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】5月第1週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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