トランプ氏の政策に沿った動きとなった金融市場
11月5日に投開票が実施された米国の大統領選挙では、CNN、ABC、CBS、NBC、ニューヨーク・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙などの主要メディアが、トランプ氏の当選確実を出しました。また、上記のメディアによれば、上院は共和党が過半数を確保し、下院についても共和党が過半数に近づいています。
11月6日の金融市場では、日米株式ともに上昇、米国株式市場では中小型株式が大型株式にアウトパフォームし、大型株式のセクターでは金融・一般消費財・資本財・エネルギーといった景気敏感セクターが指数全体をアウトパフォームしました。
米国債利回りは長期ゾーンを中心に上昇(→価格は下落)、ドルも上昇となりました。仮想通貨も総じて大幅な上昇でした。他方で、原油やゴールドなどの商品・コモディティはおおむね下落しました。
総じて、トランプ氏の政策(→米国内での生産・雇用を促進、減税延長・財政拡大、原油増産、環境投資の後退、仮想通貨支持)に沿うような動きだったと言えるかもしれません。
6日の株価上昇が大幅であり、また、金利の大幅上昇を伴っていた分、目先はいくぶんの調整が生じる可能性を想定しておくことがよいでしょう。
選挙結果はまだ確定していませんが(→大統領選挙の選挙人投票は、2025年1月6日の上下両院合同会議)、以下では、トランプ氏が大統領に当選し、上下両院で共和党が過半数を得たという前提で議論を展開します。下院を含め、未確定である点にご留意願います。