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トランプ氏の政策は米国の経済や企業業績にプラス
公約をながめるかぎり、トランプ氏が掲げる外交・経済・通商政策は（全体としてみれば）米国の経済や雇用、そして、幅広い企業の業績にとってプラスに作用する可能性があります。
たとえば、【法人税や所得税の減税延長】は、企業業績の目減りを防いだり、個人消費を下支えしたりする可能性があります。
【エネルギー生産の拡大】は、企業の生産コスト減少や家計の購買力回復につながる可能性があるでしょう。その他の【規制緩和】や【輸入関税の引き上げ】は、米国を含む世界各国の企業に、米国内での生産や設備投資、そして雇用を拡大させる可能性があります。
他方で、【輸入関税の引き上げ】は生産コストや物価上昇につながります。ただし、米国の企業は、新型コロナウイルス・パンデミックとロシア＝ウクライナ戦争を通じ、生産コストの上昇を販売価格に転嫁できることを証明しています。
同時に、家計は実質賃金の伸びによって消費を拡大・維持できることを証明しています。実際のところ、バイデン政権下で消費の主役は富裕層と考えられています。
しかし、トランプ新政権に移行し、（不法移民ではなく）米国民の雇用や所得の拡大が実現されると、消費の主役は中間層にシフトする可能性があるでしょう。また、中間層の消費拡大は中小規模の企業にも恩恵をもたらすと考えられます。
たしかに、【不法移民の強制退去】や【国境警備の強化】は、米国内の労働力不足や、賃金・物価の上昇につながる可能性があるでしょう。他方で、米国の市民にとっては、治安の安定や、伝統・文化・日常生活の保護に関する安心感（＝いわば「米国を取り戻す」安心感）が、日常の精神的な負担を大きく軽減するとみられます。日常生活に平和が戻ることは、労働や消費、娯楽に対する意欲を回復させる可能性があります。
【ロシア＝ウクライナ戦争の終結】も（もしトランプ氏が、外交・国防官僚や、共和党の一部の連邦議会議員による「エスタブリッシュメント支配」を打破し、戦争終結を完遂できるならば）、米国民の負担感と実際の負担の両方を大きく減らすでしょう。
ほかにも、ロバート・ケネディ・ジュニア氏が政権入りすれば、米国の巨大な製薬・テクノロジー・農化学・食品・軍需企業等による経済・利益の独占的支配や、米国民からの購買力と健康の搾取を終わらせる政策を進める可能性があります。
競争環境の回復は、巨大な独占企業には不利に働きます。他方で、中小・零細の企業には収益と成長の機会をもたらし、経済全体にとってはイノベーションの可能性を広げます。また、安心・安全な食品や医薬品の開発・製造・提供や、不要な医療・医薬品の提供を終わらせることは、国民の健康や健康寿命を促進することで、労働力の増加や社会保障費の大幅削減につながるでしょう。
加えて、イーロン・マスク氏が政権入りし、官僚体制が打破されれば、コスト削減や政府業務の効率化、（大企業を含む）既得権益の解体が実現する可能性があります。これは、財政赤字の削減や生産性の向上に作用するかもしれません。
いずれも簡単ではありません。そして、実現するとしても相当の時間がかかると思われます。
しかし、これまでの（一般庶民にばかり「しわ寄せ」がいく）大企業や官僚による統治が終わる可能性が少しでも見えたことは、米国民にとって、自国や経済への信頼感を取り戻すことにつながるでしょう。そして、そうした信頼感が中期的な経済の活性化と、株価の上昇につながると考えられます。
