検索
高齢入居者をターゲットにする場合の経営戦略
単身高齢者の賃貸需要の増加はリスクばかりではありません。むしろ、高齢者をターゲットとした賃貸経営は、やり方によっては安定して入居者を獲得し、空室リスクを抑え、堅実なアパート経営を成功させる手段にもなり得ります。
1. 入居審査基準の見直し
高齢入居者をターゲットにする場合、まずは入居審査基準をしっかり練ったうえで、適切に審査を実施することが重要です。
>賃料の滞納をしないですむような収入がある
>連帯保証人を付けるなどして滞納時にも賃料を回収できることができるか
これらのことを確認し、サステナブルな契約関係を維持できるか判断しましょう。当然、差別にあたりかねないような審査はできませんので、コンプライアンスも意識した適切な審査基準とする必要があります。
2. 契約形態・内容の見直し
また、物件の特性や経営方針を踏まえて、入居者と締結する契約形態をどのようにするのが望ましいかも検討するとよいでしょう。大きな契約形態だけでも、
>通常の建物賃貸借契約
>終身の建物賃貸借契約
>定期借家契約
>サービス付きの高齢者向け賃貸借契約
などがあります。経営方針に沿った契約形態とすることができれば、管理業務の負担も減り、よりよい賃貸経営が可能となります。
積極的な高齢入居者の受け入れによる成功例
以上のような入居審査基準の策定や契約形態の決定に関しては、専門家の意見をきくことも一案です。予防的な対応の依頼は、紛争発生時の依頼よりもコストも抑えられる可能性が高く、また、健全な賃貸経営にも資するでしょう。
なお、実際に行政と密に連携をとりながら、高齢入居者を受け入れる方針をとっているオーナーもいます。適切な環境を整えて、生活保護受給者の受け入れ態勢を整えることで（物件内をバリアフリー化するなどしているようです）、行政からの紹介を得て、入居者を確保し安定的な賃貸経営を図っています。それとともに、入居先に困っている方々の支援を行うことでの社会貢献を実現されているのです。
高齢化社会を意識して積極的な高齢入居者の受け入れを行い、成功している好例といえるでしょう。
溝口 矢
弁護士
東京弁護士会／法律事務所Z アソシエイト・東京オフィス
