利下げ局面も追い風に…米国株との分散効果が高まる「米国地方債」の市場環境
（※写真はイメージです／PIXTA）
2024年7月以降の米国の金融市場では、米大統領選挙を巡る不透明感や景気減速への懸念などから、米国株の不安定な値動きが続いています。今回は米国株との分散効果が高まっている米国地方債の市場環境を解説します。
※本記事は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社が2024年10月1日に配信したレポートを転載したものです。
利下げ局面は米国地方債の投資収益の追い風
注目された9月18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、市場予想を上回る0.5％の大幅利下げによる金融緩和への転換が決定されました。FOMC参加者の政策金利予想では、2026年末までに中立金利である3％近辺まで利下げが進められる見通しが示されました（図3）。
FRBの利下げ局面入りは米国地方債の投資収益にとっては追い風の市場環境になると考えられます。
過去の米国の利下げ局面での米国地方債のパフォーマンスを検証してみると、利下げ開始から24ヵ月後の米国地方債のトータルリターンは平均19.5％の上昇となる傾向がみられました。米国地方債の相対的な利回りの高さを背景にしたインカム（利息）収入に加えて、利下げ局面での緩やかな金利低下（債券価格上昇）がトータルリターンの改善に寄与する要因になりました（図4）。
和泉 祐一
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
シニア リサーチアナリスト
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
シニア リサーチ アナリスト
日本証券アナリスト協会認定アナリスト
日系運用会社に入社後、日系大手証券会社、シンクタンクなどを経て、約20年超にわたり一貫して海外経済および不動産市場の調査・研究業務（エコノミスト、ストラテジスト、研究員）に従事。2013年にレッグ・メイソン・アセット・マネジメント（現フランクリン・テンプルトン・ジャパン）に入社。米国や豪州、ブラジルなどをはじめ世界の投資環境に関する情報提供を担う。
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