(※写真はイメージです/PIXTA)

2024年7月以降の米国の金融市場では、米大統領選挙を巡る不透明感や景気減速への懸念などから、米国株の不安定な値動きが続いています。今回は米国株との分散効果が高まっている米国地方債の市場環境を解説します。

※本記事は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社が2024年10月1日に配信したレポートを転載したものです。

〈〈元のレポートはコチラ〉〉

株安局面で米国地方債のリターンが改善傾向

2024年7月以降の米国の金融市場では、米大統領選挙を巡る不透明感や景気減速への懸念などから、米国株の不安定な値動きが続いています。こうした不透明な市場環境にあって、米国地方債のトータルリターンは株安局面で改善する傾向が続いています(図1)。

 

 

足元で米国株と米国地方債の分散効果が高まる

足元では米国株と米国地方債の値動きの関係に変化の兆しがみられます。コロナ禍後のインフレ局面では金融引き締めへの警戒感から、米国株と米国地方債のリターンは同じ方向に動く傾向(正の相関)が続いてきました(図2)。

 

 

しかし、2024年後半に入ると、インフレ懸念の後退から米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げが視野に入りはじめ、米国株と米国地方債が異なる値動きをする傾向(逆相関)が顕著となっています。市場の不透明感から米株安が広がる局面で、信用力の高い米国地方債への「質への逃避」買いが入り、債券価格上昇(金利低下)が進んでいることが背景にあります。


今後、株式と債券の逆相関の関係が定着することになれば、米国株との分散効果の高まりから米国地方債への見直しが進む可能性がありそうです。

次ページ利下げ局面は米国地方債の投資収益の追い風

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