(※写真はイメージです/PIXTA)

米大統領選挙は、共和党が大統領と上下両院の主導権を握る結果となり、米国株式市場ではリスクオンのムードが広がっています。今後の焦点となる次期トランプ政権の政策の行方や金利上昇リスクについて解説します。

※本記事は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社が2024年11月15日に配信したレポートを転載したものです。

〈〈元のレポートはコチラ〉〉

米大統領選挙はトランプ氏が圧勝

11月5日の米大統領選挙では、共和党のトランプ氏が民主党のハリス氏に大差をつけて勝利しました。

 

また、同時に行われた議会選挙でも、共和党は上院と下院で過半数の議席を確保し、大統領職と上下両院の多数派を共和党が占める「レッド・スウィープ」となりました(図1)。年明け1月20日に発足する次期トランプ政権にとって、政策を推進しやすくなる体制が整ったと言えます。

 

市場はトランプ氏勝利に好意的な反応を示す

米大統領選挙後、トランプ氏の圧勝が判明するにつれて、市場では選挙の不確実性が消えたことでリスクオンのムードが広がり、株高が進行しました。米国株(S&P500指数)は選挙後に史上最高値を更新しています(図6)。

 

もっとも、米国株の割高・割安度を判断する指標である予想PER(株価収益率)は、足元において23倍前後の高水準にあり、多くの好材料はすでに織り込まれつつある面もあります。前回トランプ氏が勝利した2016年の米大統領選挙直後の予想PERは17倍程度と、当時の米国株は現在と比べて割安に評価されていました(図7)。

 

 

 

 

今後は次期トランプ政権の政策の実行力が焦点

米国株の底堅い上昇基調が今後も政策の面で支えられるかは、市場が期待する次期トランプ政権の政策が着実に実行されるかにかかってくると考えられます。

 

トランプ氏は選挙戦での公約として、①個人所得税減税等のトランプ減税の延長、②法人税率の引き下げ、③エネルギー・環境分野の規制緩和、④関税引き上げ、⑤国境・移民分野の規制強化、などを挙げてきました(図2)。

 

今回の選挙の結果、レッド・スウィープが実現したことで、市場の関心が高い減税や規制緩和などの政策の推進には追い風が吹いていると言えます。一方、諸外国とのあつれきや米産業界への影響が懸念される関税引き上げについては慎重に検討される可能性がありそうです。

 

 
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