相続税の早見表の元となる計算式
相続税の計算は複雑ですが、流れさえ掴めばご自分で相続税額を計算していただけます。以下は、相続税の早見表の元となる、相続税の計算式の流れをイラストにまとめたものです。
ここで紹介してきた早見表の相続税額は、配偶者控除のみを適用させた、STEP4の納付税額の総額です。配偶者以外の相続人に対する、障害者控除・未成年者控除・相次相続控除・2割加算などは考慮されておりません。
「遺産総額が基礎控除額以下」なら相続税は非課税
相続税の基礎控除とは、相続税法第15条で定められている控除のことで、相続税の課税対象額を計算する際に用います。
<基礎控除額の計算方法>
3,000万円+(600万円×法定相続人の人数)
「遺産総額が基礎控除額以下」の場合は相続税が非課税となり、相続税申告も不要です。逆に「遺産総額が基礎控除額を超える」場合は相続税が課税され、法定申告期限までに相続税の申告手続きを完了させる義務があります。
たとえば、法定相続人が3人であれば、基礎控除額は4,800万円となります。仮に遺産総額が3,000万円であれば「遺産総額3,000万円<基礎控除額4,800万円」となるため、相続税は非課税で申告義務もありません。
【注目のセミナー情報】
【資産戦略】11月25日(水)
金利の転換期で注目の新たな「お宝保険」とは?
相続対策・生前贈与・資産運用への活用方法を解説
【税金対策】11月28日(土)
「太陽光投資は終わった」は本当か?
市場変化から読み解く「2027年版・太陽光投資の4つのメリット」
【資産防衛】12月2日(水)
世界情勢の激変とサイバーリスクにどう備える?
富裕層のための「資産防衛戦略」と「資産寿命の延ばし方」
【関連記事】
■月20万円もらえるはずが…45歳・サラリーマン「ねんきん定期便」に抱いた違和感。「年金ルール」知らずにそのまま20年…65歳で受け取ることになる年金額に唖然「何かの間違いでは?」
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】


