※画像はイメージです/PIXTA

相続税は遺産総額が基礎控除額を上回った場合にのみ課税される税金で、課税対象額が多ければ税率もアップする累進課税となります。ただ相続税の計算式は複雑なため、専門家ではない人が相続税額を計算するのは難しいでしょう。ただ、どのように計算していくものなのか、知っておくことは相続税対策を進めるうえでも重要。そこで「相続税の早見表」をチェックしながら、相続税の算出方法をみていきましょう。

相続税の早見表の元となる計算式

相続税の計算は複雑ですが、流れさえ掴めばご自分で相続税額を計算していただけます。以下は、相続税の早見表の元となる、相続税の計算式の流れをイラストにまとめたものです。

 

相続税計算方法
 

ここで紹介してきた早見表の相続税額は、配偶者控除のみを適用させた、STEP4の納付税額の総額です。配偶者以外の相続人に対する、障害者控除・未成年者控除・相次相続控除・2割加算などは考慮されておりません。

 

「遺産総額が基礎控除額以下」なら相続税は非課税

相続税の基礎控除とは、相続税法第15条で定められている控除のことで、相続税の課税対象額を計算する際に用います。

 

<基礎控除額の計算方法>

3,000万円+(600万円×法定相続人の人数)

 

「遺産総額が基礎控除額以下」の場合は相続税が非課税となり、相続税申告も不要です。逆に「遺産総額が基礎控除額を超える」場合は相続税が課税され、法定申告期限までに相続税の申告手続きを完了させる義務があります。

 

たとえば、法定相続人が3人であれば、基礎控除額は4,800万円となります。仮に遺産総額が3,000万円であれば「遺産総額3,000万円<基礎控除額4,800万円」となるため、相続税は非課税で申告義務もありません。

 

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本連載は、税理士法人チェスターが運営する「税理士が教える相続税の知識」内の記事を転載・再編集したものです。

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