Facebookの利用率は全人口の81%、草原での乗馬アクティビティもキャッシュレス決済が主流…「デジタル化」が進むモンゴルで今起こっている〈深刻な問題〉

Facebookの利用率は全人口の81%、草原での乗馬アクティビティもキャッシュレス決済が主流…「デジタル化」が進むモンゴルで今起こっている〈深刻な問題〉
(※画像はイメージです/PIXTA)

昨年大ヒットした民放ドラマ「VIVANT」の舞台にもなったモンゴル。「牧草地」や「ゲル」のイメージがありつつも、実はデジタル化が進んでいるモンゴルでは現在、ある問題が深刻化しているといいます。『モンゴルがいま熱い! モンゴル不動産投資をおススメするこれだけの理由』(WAC)の著者である安藤義人氏が詳しく解説します。

モンゴルの「観光立国への可能性」

モンゴルの第3の産業として注目されているのが「観光業」です。

 

実はモンゴルでは、社会主義時代は観光客の受け入れを制限していました。しかし、民主化されて以降、多くの観光客が訪れるようになり、政府は観光業を基幹産業のひとつに育てるため、効果的なマーケティングを行いながら、他の国・地域から観光客を呼び込む施策を行ってきました。

 

その結果、2023年の観光客数は65万人超え。これは、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の2019年の観光客数57万7,300人を超えて過去最高の数字を更新したことになります。

 

さらに現在、モンゴル政府は、長期的に観光客数を200万人に増やす目標を掲げています。

 

主要国の航空会社も直行便や増便を予定しており、たとえばユナイテッド航空は、2024年から、ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港からウランバートルの「チンギス・ハーン国際空港」への直行便を運航する予定です。また、JALは2023年7月に運行を開始した成田からの直行便に加えて、2024年からは大阪国際空港からも直行便の運航を検討しているとしています。

 

このように主要国が直行便や増便を増やそうとしているのは、観光だけでなくビジネス目的の意味合いも強いと思いますが、海外からの旅行客が来ればお金が動き、雇用も創出することができます。モンゴル経済への恩恵は小さくないと考えています。

 

さて、コロナ禍前の2019年の観光客の内訳も見ておきましょう。

 

最も多かった中国人が全体の29%、次いでロシアの25%、韓国の17%と続き、観光業でも中国とロシアに依存していました。しかし、米国をはじめ日本などからの直行便が増えれば、この構図を変えることもできるでしょう。

 

ちなみに、2019年の日本からの観光客は2万4,419人と少なめですが、ドラマ効果もあって今後モンゴルへの観光客は増えるのではないでしょうか。

 

ここで少しだけ、モンゴルの観光スポットも紹介します。

 

牧草地やゲルのイメージが強いモンゴルですが、有名な観光地が数多く存在しています。

 

まず、首都ウランバートルの中心にある「チンギス・ハーン広場」(通称スフバートル広場)には、モンゴルの国会議事堂の役割を果たす政府宮殿や中央郵便局、労働組合などが並び、世界最大の帝国「元」の始祖であるチンギス・ハーンの像が置かれているなど、モンゴルを象徴するスポットからショッピングまで、さまざまな観光を楽しむことができます。

 

私のお勧めスポットは「テレルジ国立公園」です。この国立公園は、ウランバートルの中心地から北東に70キロメートルほどの場所にあります。

 

高山地帯で、山々に囲まれた自然豊かな場所で、さまざまな高山植物を見ることができる上、観光客向けのツーリストキャンプも用意されていることから、ゲルなどを使うモンゴルの伝統的な生活を体験することもできます。ただし、こういった観光地のゲルはホテル並みの環境が整えられていて、冷暖房も完備。日本でここ数年、話題になっているグランピングのような施設となっています。機会があればぜひ足を運んでみてください。

 

出所:『モンゴルがいま熱い! モンゴル不動産投資をおススメするこれだけの理由』(WAC)より抜粋
【画像】ほかにもウランバートル市郊外にあるチンギス・ハーン像テーマパークのチンギス・ハーン騎馬像も見所のひとつ。実に40メートルもある 出所:『モンゴルがいま熱い! モンゴル不動産投資をおススメするこれだけの理由』(WAC)より抜粋

 

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本連載は、安藤義人氏の著書『モンゴルがいま熱い! モンゴル不動産投資をおススメするこれだけの理由』(WAC)より一部を抜粋・再編集したものです。

モンゴルがいま熱い!

モンゴルがいま熱い!

安藤 義人

WAC

資産形成のプロが明かす、お金に困らない“モンゴル不動産投資術”の極意! ワクワク生きる未来を一緒に創りましょう。 世の中には不安が溢れ、特に若い世代の将来に対する不安はさらに大きくなっているのではないでしょう…

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