Facebookの利用率は全人口の81%、草原での乗馬アクティビティもキャッシュレス決済が主流…「デジタル化」が進むモンゴルで今起こっている〈深刻な問題〉

Facebookの利用率は全人口の81%、草原での乗馬アクティビティもキャッシュレス決済が主流…「デジタル化」が進むモンゴルで今起こっている〈深刻な問題〉
(※画像はイメージです/PIXTA)

昨年大ヒットした民放ドラマ「VIVANT」の舞台にもなったモンゴル。「牧草地」や「ゲル」のイメージがありつつも、実はデジタル化が進んでいるモンゴルでは現在、ある問題が深刻化しているといいます。『モンゴルがいま熱い! モンゴル不動産投資をおススメするこれだけの理由』(WAC)の著者である安藤義人氏が詳しく解説します。

日本は、モンゴルの最大の支援国だ

日本は長きにわたってモンゴル経済を支援してきました。1977年に日本政府によるモンゴルに対するODA(政府開発援助)が締結されて以降、発電所や通信設備、食肉・乳製品加工施設、60校近い学校や病院を建設するなど、モンゴル国民の生活に必要なインフラ整備を行ってきました。

 

モンゴルの基幹産業であるカシミアもそのひとつです。日本が生産工場の設計から製造のノウハウなどすべてを無償提供し、世界水準のカシミア製品を生産できるようになりました。このODAで立ち上げたカシミアメーカー「GOBI(ゴビ)」は、現在は民営化され、日本にも羽田空港第1旅客ターミナル内に店舗があるほか、ECでもその製品を購入することができます。

 

さらに、国内外からの玄関口として、経済発展への重要な役割を果たしている「チンギス・ハーン国際空港」も、日本の総力を挙げてつくられた施設のひとつです。

 

円借款の供与を通じて、建設工事からターミナル施設のテナント運営、顧客サービスなど、空港運営に必要な幅広い分野において支援したほか、運営についても、モンゴルの空港事業としては初めて民間企業に委託され、三菱商事や成田国際空港、羽田空港のターミナルビル運営を担う日本空港ビルデング、日本航空関連会社であるJALUXによる日本企業連合(出資比率51%)と、モンゴル国営企業が出資参画する企業(出資比率49%)が運営しています。まさに“オールジャパン”で臨むということです。

 

旧空港ではできなかった大型旅客機や貨物機の離着陸も可能な構造となっており、経済成長とあわせて旅客数や貨物量、航空便が増加したとしても対応することができるそうです。

 

その他、首都ウランバートルへの急速な人口一極集中に伴う大気汚染や交通渋滞などの都市問題を解消する技術指導なども行っており、2022年3月末時点の無償資金協力は1,254億円、円借款1,829億円、技術協力584億円と、総額で3,670億円近い支援です。

 

最後にもうひとつ。

 

日本がODAでモンゴルに架けた橋の名は「太陽橋」と名付けられています。

 

この橋は、モンゴル最大の鋼鉄製の橋梁であり、鉄道で分断されていた南北の市民の生活をつなぐ重要な橋です。実は、この橋の名はモンゴル語で日本を指す「太陽(nar)」。日本への感謝の想いが込められているように感じられます。

 

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本連載は、安藤義人氏の著書『モンゴルがいま熱い! モンゴル不動産投資をおススメするこれだけの理由』(WAC)より一部を抜粋・再編集したものです。

モンゴルがいま熱い!

モンゴルがいま熱い!

安藤 義人

WAC

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