日本経済にとっても、労働力希少が望ましいといえるわけ

日本経済にとっても、労働力希少は望ましいことです。第一に、失業対策として無駄な（失礼、効率の悪い）公共投資を行なう必要がありません。第二に、日本経済を効率化させる力が働きます。

失業者が大勢いた時代、飲食店はアルバイトに皿洗いをさせていましたが、労働力が希少になると、皿洗いのアルバイトが集まらないので飲食店は自動食器洗い機を導入しました。こうして日本企業は効率化していったのです。

労働力が希少になれば、高い賃金の払えない企業から、高い賃金の払える企業に労働力が移っていくでしょう。これは、非効率な企業から効率的な企業への移動でしょうから、日本経済全体を効率化させると期待されます。

労働力が流出していく企業の経営者にとっては死活問題でしょうが、労働力が「足りない」とすれば誰かが我慢をする必要があるわけで、それなら効率的な企業より、非効率な企業に我慢してもらうほうがよいですよね。

長い間、日本企業は値上げ恐怖症に苦しんでいました。値上げすると客が逃げるので値上げできず、賃上げができなかったのです。ここに来てようやく、値上げをして賃上げする企業が増え始めました。賃上げできない企業から賃上げできる企業へと労働力が移動することが期待されるわけです。

アベノミクスの3本の矢は、財政政策と金融政策で需要を増やし、成長戦略で日本経済を効率化して供給を増やそう、というものでした。成長戦略は残念ながら大した効果をあげませんでしたが、皮肉なことに、需要が増えて労働力が希少になったことで日本経済が効率化した、というわけです。

「労働力が不足しているから外国人労働者を受け入れよう」という人は多いのですが、筆者は反対です。労働力が希少でなくなってしまうからですが、別の機会に詳述します。

今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。

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塚崎 公義
経済評論家

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