5人に1人は「税務調査」の対象になる

税務調査と聞くと、一般家庭にはご縁のないイメージがあるかもしれません。しかし、実態としてはそうでもないのです。

相続税の税務調査というのは、相続税の申告をした人のうち、5人に1人は税務調査の対象となっているといわれています。そして、相続でもめるということも、意外と身近にあることなのです。

令和4年12月に国税庁で発表された相続税の申告事績によると、相続税財産の金額の構成比は現預金が34.0％、土地が33.2％、家屋が5.1%になっております。この構成比はここ数年、ほとんど変わらない状態になっており、今後も続くものと考えらえます。

一方で令和3年司法統計年報によると、遺産分割で争う遺産の価額は5,000万円以下が全体の76.64％を占めています。遺産分割でもめるのは、お金持ちの家庭のイメージがある方も多くいらっしゃるかと思いますが、実際には、ごく一般的な家庭であることが多いのです。

そんな実は珍しくない税務調査について、ひとつの事例をご紹介します。

親の「負債」が申告漏れ扱いに…

会社員をしている52歳のAさんは2年前に母親が他界しました。母親は亡くなる前の数ヵ月は病院で過ごしていたため、その費用はすべてAさんが負担していました。

Aさんは、一人っ子だったため、5年前に父親が亡くなってからは、母親の世話をずっとしてきました。

そんなAさん自身も、妻と息子の3人家族で、子供も進学を控えているため、生活が余裕というわけではありません。むしろ昨今の物価高もあり、非常に苦しい状態です。幸い妻が働いてくれているので、なんとかぎりぎりやってこれていました。

母親が亡くなってからは、ぽっかり空いたさみしさは埋めることはできず、ただ数年、日々を過ごしていたという状況でした。

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