副業の所得が20万円以下でも申告が必要になるケース
そして、会社員などの給与所得者が副業で得た所得が20万円以下でも申告が必要になるケースもあります。それは年の途中で退職した場合です。年の途中で退職して転職しなかった場合には、年末調整をしていない可能性があります。その場合には、確定申告をする必要があります。
途中退職でも12月など年末に退職している場合には、退職の時点で年末調整をしているケースもあるので、退職のときに確認しておきましょう。
しかし、年末調整をしていても、もしかしたら住宅ローン控除や生命保険料控除を考慮していないこともあるので、その時は改めて確定申告をすることになります。
木戸 真智子
税理士事務所エールパートナー
税理士/行政書士/ファイナンシャルプランナー
\「税務調査」関連セミナー/
相続税申告後、約1割の人が「税務調査」を経験?!
“申告漏れ”を指摘されないためのポイント>>11/19開催
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け!
>>カメハメハ倶楽部<<
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか?
【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか?
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは
【12/11開催】
家賃収入はどうなる?節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討
【12/12開催】
<富裕層のファミリーガバナンス>
相続対策としての財産管理と遺言書作成
【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える