仮想通貨で億り人のはずが、地獄へ…「ビットコイン」を購入した36歳サラリーマン、税務調査で告げられた「多額の追徴課税額」に撃沈【税理士が解説】

副業の所得が20万円以下でも申告が必要になるケース

そして、会社員などの給与所得者が副業で得た所得が20万円以下でも申告が必要になるケースもあります。それは年の途中で退職した場合です。年の途中で退職して転職しなかった場合には、年末調整をしていない可能性があります。その場合には、確定申告をする必要があります。

途中退職でも12月など年末に退職している場合には、退職の時点で年末調整をしているケースもあるので、退職のときに確認しておきましょう。

しかし、年末調整をしていても、もしかしたら住宅ローン控除や生命保険料控除を考慮していないこともあるので、その時は改めて確定申告をすることになります。

木戸 真智子

税理士事務所エールパートナー

税理士／行政書士／ファイナンシャルプランナー

＼2月20日（金）-22日（日）限定配信／

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