取引先から入金がない…再三の催促も「確認します」の一点張り。遅延損害金・延滞利息・手数料、どこまで請求できるか【弁護士が解説】

「確認します」の一点張り……今後はどう対応すべき？

相談者の法人相談さんは、求人広告代理店をしています。とある会社から「1月末締め3月末払い」で申込書をもらい、広告の掲載をしていました。

しかし期限までに支払いがなく、なんと4月初旬に入っても入金されません。値引きまでしているのに入金がない……相談者は対応に困っていました。

そこで相談者は電話で3回、メールで2回催促をしてみることに。度重なる催促にも関わらず、「確認します」の一点張りです。

状況が変わらないため、4月にはメールで「未入金の場合、第三者機関へ相談します」と伝えました。

そこで、ココナラ法律相談「法律Q&A」に次の3点について相談しました。

弁護士に依頼するメリット

再三にわたる電話やメールに対し返答がない場合、何か手を打たなければ事態は進展しない可能性が高いです。

まず考えられることは、弁護士に依頼し、弁護士を通じて支払請求を行ってもらうことです。この請求は、請求を行ったことの証拠を残すために、内容証明郵便の方法で書面を送付することが一般的です。弁護士の名前で書面が送付されてくると、事の重大性を認識し、素直に支払に応じてくることもよくあります。

仮に、どうしてもすぐに一括での支払が難しいと言われた場合は、分割払いを前提とした交渉を行うこともあります。分割払いの場合は、途中で支払が滞ってしまうリスクがありますので、長期の分割になる場合は、公正証書を締結する方法で合意することもあります。

公正証書とは、公証人がその権限に基づいて作成する公文書のことをいい、この証書で合意をすれば、仮に合意内容への違反が生じても、訴訟提起を行わなくても、直ちに強制執行により、相手の財産を差押えることが可能になります。

弁護士が代理人として間に入ることによって、事態が進展する可能性は高まりますので、回収が難しそうな場合は、早めに弁護士に相談してみることをおすすめします。

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