(※写真はイメージです/PIXTA)

2021年から続いていたインフレが鎮静化し、金利が低下するとみられていた米国経済。しかし、11月以降も消費と雇用が好循環をみせるなど、「絶好調」といえます。株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏が、そんな米国経済の“信じがたい強さ”の秘密を解説します。

絶好調の米国景況にみられる「3つの特徴」

米国経済は絶好調、2023年は年間で3%近い成長になるだろう。IMFの1年前予想に対しては2ポイントの上振れであり、利上げにより減速不可避とのコンセンサスは見事には否定された。

 

なぜか、米国でIT技術の深化による産業革命と経済の構造転換が起こり、潜在成長率が底上げされている、という仮説を立てざるを得ない。

 

現在の米国景況に関して3つの特徴が指摘される。第1は消費と雇用の好循環が続いていること。経済を引っ張っているのは消費、その消費を支えているのは堅調な雇用というポジティブループが起きている。本来遅行指標である雇用が先頭で経済を引っ張っている。

 

第2に好調な雇用は企業における価値創造の好調さによって支えられている。生産性が高まり賃金上昇分を吸収してもなお労働分配率は低水準で、企業の潤沢なキャッシュフローが確保されている。

 

第3に「大きな政府」への転換、政府の財政支出が効いている。コロナ禍の下での家計給付金に加えて、CHIPS法やIRAなどの産業政策により、財政資金を投じて産業振興が行われている。

 

以上の3要素は、構造的な要因である。米国経済の好調さはその構造要因によって潜在成長率が高まったためだと考えるべきではないか。

 

[図表1]米国家計収支月次(2019年平均比増減)/[図表2]セクター別雇用者数の推移(19951Q=100)
[図表1]米国家計収支月次(2019年平均比増減)/[図表2]セクター別雇用者数の推移(19951Q=100)

 

[図表3]米国労働分配率と景気/[図表4]米国企業資金余剰(フリーキャッシュフロー)
[図表3]米国労働分配率と景気/[図表4]米国企業資金余剰(フリーキャッシュフロー)

サイバー世界の「新産業革命」を牽引する米国

「第7大陸」はほとんど米国企業が独占

インターネットやAI、ロボットなど、サイバーの分野で歴史的技術変革が起きている。このサイバーの世界は国境がない、いわば「第7大陸」で、誰でも利用者としても企業としても瞬時に入れる知恵の世界である。

 

この「第7大陸」をほとんど米国企業が独占している。世界最大のBright Spotはインドでもグローバルサウスでもなく「第7大陸」、そのBright Spotを米国がほぼ独り占めしている。

 

2023年(12月15日まで)1年間の株価パフォーマンスを見るとS&P500指数は23%上昇であるが、米国テクノロジー7社、Magnificent 7(荒野の7人:グーグル・アップル・マイクロソフト・メタ・アマゾン・テスラ・エヌビディア)の合計株価が75%と突出し、それ以外の493社は12%と大きな格差がついている。

 

この株価動向から米国には2つの経済領域があるということが読み取れる。ひとつは新産業革命を牽引しているサイバー上の成長経済圏、もうひとつは、他国と同じくほとんど成長をしない一般経済圏、この「第7大陸」での価値創造が米国経済の構造を大きく変えている。

 

[図表5]Magnificent7、493社、S&P株価推移/[図表6]MSCIAC指数の構成比(M7と主要市場)
[図表5]Magnificent7、493社、S&P株価推移/[図表6]MSCIAC指数の構成比(M7と主要市場)

 

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※本記事は、武者リサーチが2023年12月30日に公開したレポートを転載したものです。
※本書で言及されている意見、推定、見通しは、本書の日付時点における武者リサーチの判断に基づいたものです。本書中の情報は、武者リサーチにおいて信頼できると考える情報源に基づいて作成していますが、武者リサーチは本書中の情報・意見等の公正性、正確性、妥当性、完全性等を明示的にも、黙示的にも一切保証するものではありません。かかる情報・意見等に依拠したことにより生じる一切の損害について、武者リサーチは一切責任を負いません。本書中の分析・意見等は、その前提が変更された場合には、変更が必要となる性質を含んでいます。本書中の分析・意見等は、金融商品、クレジット、通貨レート、金利レート、その他市場・経済の動向について、表明・保証するものではありません。また、過去の業績が必ずしも将来の結果を示唆するものではありません。本書中の情報・意見等が、今後修正・変更されたとしても、武者リサーチは当該情報・意見等を改定する義務や、これを通知する義務を負うものではありません。貴社が本書中に記載された投資、財務、法律、税務、会計上の問題・リスク等を検討するに当っては、貴社において取引の内容を確実に理解するための措置を講じ、別途貴社自身の専門家・アドバイザー等にご相談されることを強くお勧めいたします。本書は、武者リサーチからの金融商品・証券等の引受又は購入の申込又は勧誘を構成するものではなく、公式又は非公式な取引条件の確認を行うものではありません。

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