国民の生活はほとんど改善されていないが…10年間で株式時価総額が3.3倍増加している「日本経済」の謎【経済の専門家が解説】

好調な株価と個人生活の乖離

7月31日の日銀利上げによって引き起こされた、3日間で7,600円、20%の空前の株価暴落（日経平均）は、その後7日間で6,500円、20%と急騰し、下落幅の85%が取り戻された。このV字回復は、株価下落がファンダメンタルズに基づいたものではなかったことを示唆している。

だが人々が悲観に流されたのも無理からぬこと、と言えなくもない。これまで日本人の生活実態はほとんど改善されてこなかったからである。

［図表1］によって実質個人消費支出を振り返ると、過去10年間では、2014年3月の消費税増税（5→8%）直前の2014年1～3月の310兆円がピークで、その後一度もそれを上回っていない。
 

［図表1］乖離する日本の名目総所得（GNI）・名目GDPと実質GDP・実質消費 出所：武者リサーチ

コロナパンデミック時2020年4～6期の272兆円から回復に転じ、直近の2024年4～6月は前期比年率4.0%と上昇したものの、依然として10年前のピークに比べ4%減の水準にある。この間、企業利益は2.2倍、株式時価総額は3.3倍、一般会計税収は1.6倍になったのであるから、いかに個人生活が取り残されてきたかがわかる。

では株価や企業利益がまったくの砂上の楼閣なのかと言うと、そうではない。

8月15日に発表された4～6月期GDP統計によると、日本人が稼ぐ所得総額（名目GNI）は647兆円、前年同期の630兆円比2.7%増、前々年同期の593兆円比9.1%増と鋭角的拡大か続いている。

実質GDPがここ2年間550兆円でまったく成長していないなかで、なぜ名目GNIが急成長できたのか。

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