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23年の成長目標は達成したが…中国景気「停滞感」強く
23年のGDP成長率は＋5.4％と、2年ぶりに高い成長率となり、5％前後とする政府の成長目標を達成したと見込む。とはいえ、22年はゼロコロナ政策やコロナの感染拡大で、3.0％と低い成長率に留まったため、前年比効果の恩恵は少なくなかったとみられる。
中国は23年年央に在庫調整が終了し、短期の景気サイクルでは景気拡大局面に入ってもいいとみられる。
それにもかかわらず中国景気に停滞感が強かった背景としては、経済への影響が大きい新築住宅販売が不振を続けたことに加え、不動産投資の減少を受けて財政収入の4分の1を占める土地使用権販売が減少を続けたことにより、インフラ投資等の景気刺激策が十分に打てなかったことなどが挙げられよう。
また、米国と中国との対立やコロナ禍を契機とした外資系企業の国際的なサプライチェーンの分散化等が中国の輸出を押し下げたと考える。
昨年の新築住宅販売件数は“2021年の半分”に落ち込む
新築住宅販売件数は拡大を続けていたが、21年に1,369万件でピークをつけ、22年は前年比27％減、23年は同15％減となり、ピークから2年間で約4割減になったとみられる。
中国では建設前に販売する予約販売が主流だが、不動産会社が資金繰りに窮し、新築住宅の建設や引き渡しが遅れており、潜在購買者はそれを懸念し購入を控えているようだ。
政府や金融当局は22年後半以降、住宅販売促進のため、頭金比率の引き下げ等の住宅取引規制の緩和や住宅ローン金利の引き下げに努めている。住宅ローンの平均金利は22年1～3月から約1.5％pt低下し23年7～9月は4.02％となり、住宅購入コストは大幅に低減した。インフレが落ち着いていることから、24年もさらなる利下げが見込まれる。
不動産会社はすでに手ごたえを感じているのか、足元で住宅着工を拡大しつつある。住宅販売は24年半ばにも持ち直しが顕在化してこよう。
