年商2億円・地方起業家が〈すごい人〉の話ではなく「普通の人たち」の話を聞くことが重要だと語る“納得のワケ”

年商2億円・地方起業家が〈すごい人〉の話ではなく「普通の人たち」の話を聞くことが重要だと語る“納得のワケ”
画像:PIXTA

「地方には仕事がないはウソ」──そう語るのは、出身は岐阜県だが、高知県で全財産50万円を投じて起業し、年商2億円まで成長させた起業家、坂元陽祐氏。本連載は、坂元氏の著書『まったく新しい「地方で起業して成功と自由を手に入れる」方法』(春陽堂書店)より、地方での起業の可能性について、一部抜粋して紹介します。

「営業」の弱さ=地方の伸びしろ

自分たちの実力に気づいていない。だからブランディングができないし、売り込むのもへた。要するに「営業」が弱い。これは、高知に限らず多くの地方が抱えている問題だ。そして伸びしろでもある。

 

もちろん、地方発で、「売り方」の工夫ひとつで成功した事例もある。高知の名産である馬路村のゆずがそうだ。もともと、果物として食べるには酸っぱすぎるし、種は大きいということで持て余していたゆずをぽん酢やドリンク、スパイス、さらには化粧品にまで加工して、「ゆずの村馬路村」というブランドで売り出したことで、日本中から注文が殺到するようになった。

 

興味深いのは、ゆずの生産なら馬路村よりも近隣の自治体のほうが盛んだったりすることだ。いかに売り方が大事かがわかる。馬路村のゆずという成功例の背後には、まだ発見されていない未来の名産品がたくさんあるはずだ。もちろん、高知に限らず。

 

広く「営業」に関わる仕事をしたことがある人は多い。そういう人が地方で起業するとしたら、こんなニーズもあることを知っておいてほしい。

 

〈レッスン〉

 

「どうしてこれが全国に知られていないんだろう?」

 

と思うような、「未来の名産品」を見つけてみよう。そう簡単には見つからないだろうから、移住を考えている土地や好きな旅行先などで気長に探してみてほしい。

自治体の制度には「あえて期待しすぎないほうがいい」

地方での起業となると、自治体からのサポートがどれだけ受けられるのかも気になるだろう。

 

すでに目星をつけた自治体があれば、どんな制度が用意されているのか調べてみるのは大事なことだ。ただ、あえて「あまり期待しすぎないほうがいい」と言っておきたい。 地方は人口減少に悩んでいて、人を呼び込むためにいろいろな努力をしている。そのために、自治体がやりたいことはあくまでも「雇用の創出」なのだ。

 

ということは、企業を誘致するとしたら、たくさんの人を雇う製造業や流通業に来てほしいのである。わかりやすく言うと、大企業の工場に来てほしいし、工場に働く人のための巨大なショッピングセンターがセットでできてくれたら最高と思っている。となると、僕の会社のようなニッチなサービスを提供する会社とか、これから小資本で起業しようとしている人とかには、さほど手厚い支援ができないのも無理はない。自治体も、限られた予算や人員はできるだけ効率的に使いたいのだ。

 

このことを理解しておけば、思ったような支援が得られなくても「仕方ない」と思える。「こっちには手が回らないだけで、別に邪険にされているわけじゃないんだ」と健全なマインドでいられる。そういう意味で、期待しすぎないことが大事なのである。

 

〈レッスン〉

 

その土地で、自社がどのくらいの雇用を創出できるか考えてみよう。あまり人は雇えそうもないとなったら、他にどんな方法で地域貢献ができるか考えてみよう。

 

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