【実話】「林業をやりたい」→木材屋に相談。筋違いな話だが…覚えておくべき“地方での人脈作り”の成功法（年商2億円・地方起業家の助言）

まずは自治体の呼びかけに乗っかってしまえばいい

全国の自治体が、東京の一等地で高い家賃を払ってアンテナショップを開いている目的の一つは、地元で働いてくれる人材を集めることである。

2023年現在の日本で、人手不足は全国的な現象だ。大都市でも、「人手が足りない」 といわれている。地方ではどんなに大変か、想像がつくだろう。だから、各自治体は真剣に移住や就労、場合によっては起業を呼びかけている。あなたの住みたいと思った土地も例外ではないはず。基本的には、これに乗っかってしまえばいい。

そういうと、「そんなにうまくいくか？」という疑問を持たれると思う。

確かに、「相談に行ってみたけど、自分に合う仕事がなかった」みたいな話はしばしば聞く。本当に人を呼びたいのか？　と思わせるくらい、「地方の人間関係の大変さ」などのネガティブな話ばかりを担当者から聞かされたという話も、真偽はわからないが耳にしたことがある。何事も一回でうまくいくとは限らない。

相談に行ったとしてもうまくいかない可能性は当然ある。それも想定しておくことはもちろん必要だ。試行錯誤が成功への道なのだから。 相談してみて、合わないとか不親切だなと感じたら別の候補地を当たればいい。別の機会にもう1回相談してみたら、感じのいい担当者に当たるかもしれない。 こうした試行錯誤の重要性を強調したうえで、移住相談を上手に活用するためのコツも紹介しておこう。

このコツを押さえておくだけで、相談の成果が驚くほどアップする。しかも、全然難しいことではない。そのコツとは何か。

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