経営者の子「6割が継ぐ気なし」だが…「親の会社を継ぐ」メリットとデメリット【税理士の解説】

親の会社を継ぐデメリット

一方、親の会社を継ぐことにはデメリットもあります。デメリットにもさまざまなものがありますが、特に知っておくべきなのが以下の3つです。

経営者としての重責を背負うことになる

経営者になれば、会社に対する責任をすべて背負うことになります。従業員はもちろん、その家族の生活も、経営者の手腕にかかっているのですから、責任は重大です。そして、その責任をだれにも転嫁できません。

経営者は、会社にかかわることは、すべて自分で決断して自分で責任を負わなければならないのです。

保証債務があれば、それも引き継ぐことが一般的

会社が金融機関等から融資を受ける際、経営者個人は連帯保証人となり、保証債務を負うことが普通です。このような債務がある状況で会社を引き継ぐと、承継した経営者にも保証債務をそのまま引き継ぐことが、金融機関から求められます。

会社の債務に連帯保証をしていれば、万が一、会社が経営破綻した場合、経営者の個人資産も差し押さえられてしまうことを、よく理解しておかなければなりません。

なお、この保証債務の引き継ぎ問題は、かねてより中小企業の円滑な事業承継を妨げる一因であると指摘されていました。

そこで、中小企業庁では、「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」を実施しており、「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の制定などが実施されています。

現在では、事業承継時の金融機関との話し合いによっては、親の会社の保証債務を後継者の子が引き継がなくてもよいケースもあります。ただし、保証債務も承継することが一般的ではあるのは事実です。

従業員との関係に悩むことがある

会社経営の成功には、従業員との良好な関係が前提になります。しかし、こうした関係を築くのは、決して簡単ではありません。

例えば、先代の古いやり方を変えて、IT化により、効率的な業務遂行をするなどの改革をしようとすれば、従業員からの反発が起こるかもしれません。

また、自分よりも年上の古参従業員との間で、感情的な対立が起こることも考えられます。

社内での対立や反発を乗り越えて人心掌握をする苦労が、経営者にはつきものなのです。後継者がそういったことに向いていなければ、苦労することになります。

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