企業の倒産件数を減少させた「金融円滑化法」の弊害

今回は、企業の倒産件数を減少させた「金融円滑化法」の弊害を見ていきます。※本連載は、松村総合法律事務所の弁護士、松村正哲氏、税理士法人髙野総合会計事務所シニアパートナーの小宮孝之氏、株式会社ストライク代表取締役の荒井邦彦氏の共著『よくわかる中小企業の継ぎ方、売り方、たたみ方』(ウェッジ)の中から一部を抜粋し、会社経営の「卒業」を主なテーマとして、事業承継 or 廃業の判断基準などをご紹介します。

金融円滑化法の失効後も、金融機関の対応は変わらず

金融庁は、金融円滑化法の失効にあたって、失効により急な貸し渋りや貸しはがしが生じないよう、「中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策」を作成し、公表しました。

 

その中で、「金融機関による円滑な資金供給の促進」に関しては、以下のような措置がとられています。

 

①金融検査マニュアル等に、金融円滑化法終了後も、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めることを明記し、検査・監督で徹底する

②金融業界は、円滑化法終了後も貸付条件の変更等に真摯に対応していく旨を申合せする

③金融機関に、貸付条件の変更等の実施状況の自主的な開示を要請する

 

これを受けて、各金融機関も、金融円滑化法失効後においても、これまでどおりの対応を継続する旨を表明しており、一定の条件を満たせば貸出条件の変更には応じるものとしています。

 

特に地銀、第二地銀、信用金庫等の地域金融機関としては、地場に密着して営業を行っているので、急に手のひらを返して突き放すような貸し剥がしは行うことはできないという事情もありました。そのため、金融円滑化法の失効後も、貸付条件の変更等は継続して実行されています。

 

そして、アベノミクスによる景況改善の効果もあり、金融円滑化法が2013年3月末に失効した後も、倒産件数は増えておらず、むしろ微減している状況です(図表)。

 

【図表 全国企業倒産集計 2013年報 年別件数推移】

(出所:帝国データバンク)
(出所:帝国データバンク

 

淘汰されるべき企業が「隠れ不良債権」として存続

しかし、金融円滑化法の施行により、倒産を回避した中小企業のうちには、業績回復の見込みがなく、本来であれば廃業、倒産等により淘汰されるべき企業も多く存在しました。にもかかわらず、これらの企業は、金融機関から、借入金返済の支払猶予を受けることにより、業績回復の見込みがないままに、いたずらに延命されているとの批判がありました。

 

また、金融円滑化法の施行に伴い、金融検査マニュアル(金融庁の金融機関に対する金融検査の指針をまとめたもの)が改定され、貸出条件緩和債権の基準が緩められました。その結果、リスケを行っても、一定の用件を満たせば、要管理債権には該当しないこととなり、不良債権の判定基準が緩和されました。

 

その結果、従来であれば、不良債権となっていたものがそうならず、それらが「隠れ不良債権」、「不良債権予備軍」となっているという指摘がなされています。

松村総合法律事務所 弁護士

国内有数の大手法律事務所のパートナー弁護士を経て、2015年、「最高のリーガルサービスを、リーズナブルな価格でご提供する」を事務所の理念として、松村総合法律事務所を開設。
事業承継、M&A、事業再生を主要な業務としつつ、企業法務全般を取り扱う。
2008年~2012年、駿河台大学法務研究科非常勤講師(倒産法)を務める。
主要な受賞歴として、Chambers Global 2006、及びChambers Global 2005-06において、Corporate/M&Aの分野で高い評価を得る。
多数の会社更生、民事再生等の案件も手がけており、三光汽船のDIP型会社更生事件では、法律家アドバイザーを務めた。

主な著書・論文に、『中小企業の継ぎ方、売り方、たたみ方』(ウェッジ)、『事業再生の迅速化』、『倒産法全書 上巻・下巻』(いずれも商事法務)、『論点体型 会社法4 株式会社Ⅳ(定款変更・事業譲渡・解散・清算)、持分会社』(第一法規)、『総特集 条件緩和企業の債権管理・回収』(『ターンアラウンドマネージャー』銀行研修社)他、多数。

著者紹介

税理士法人髙野総合会計事務所 シニアパートナー 公認会計士・税理士

法人の会計税務コンサルティングに精通しているFAS部門に所属。事業再生やM&A、移転価格税制、税務会計コンサルティング全般のほか、中小企業の事業承継、経営コンサルティングなど幅広いジャンルのサポートを行っている。

著者紹介

株式会社ストライク 代表取締役 公認会計士・税理士

1997年にM&A仲介・助言専門会社、株式会社ストライクを設立し、代表取締役に就任。インターネット上に日本初のM&A市場「SMART」を設立し、数多くの中小企業のM&Aを仲介するほか、企業評価やデューディリジェンスに携わる。

著者紹介

連載事業承継、M&A、廃業・・・会社経営からの「卒業」

 

本連載は、2015年1月20日刊行の書籍『よくわかる中小企業の継ぎ方、売り方、たたみ方』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

よくわかる中小企業の継ぎ方、 売り方、たたみ方

よくわかる中小企業の継ぎ方、 売り方、たたみ方

松村 正哲,小宮 孝之,荒井 邦彦

ウェッジ

昨今では社長の高齢化や、産業構造の転換による苦しい経営に悩む中小企業が増えています。それゆえ事業承継、M&A、廃業の準備を進めることが、日本全体の重要課題といえましょう。 しかし、そのような中小企業の悩みに応える話…

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