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今週の注目点…13日は年内最後のFOMC
今週は、主要国の金融政策決定会合や米経済指標の発表といった、金融市場が注目するイベントの多いタイミングとなります。
主な金融政策決定会合としては、13日が米国とブラジル、そして14日はユーロ圏、英国、スイス、そしてメキシコなどが予定されています。
米経済指標としては、12日がCPI、13日がPPI（生産者物価指数）、そして14日の小売売上高などが主です。そのなかでも最大の注目イベントは、やはり13日のFOMC（米連邦公開市場委員会）でしょう。
このところ、金利市場では米金利が大きく低下し、金融政策を反映する米2年債利回りも政策金利のFFレートを一時1％程度も下回りました。これは0.25％×4回の利下げを織り込むほど、米金利が低下したという意味です（図表5参照）。
ただこの米金利低下は、景気の先行指標のひとつでもある株価（NYダウなど）の年初来高値更新が続くなか、さすがに行き過ぎとの見方が大勢です。
こうした状況下、8日発表された米11月雇用統計が全般的に予想より強い結果となったことから、市場では利下げ期待に対するFRB（米連邦準備制度理事会）のけん制が警戒されてきたようです。
ただ「物価の番人」であるFRBが最も注意を払ってきたインフレについては、是正が比較的順調に進んでいるようです。よって、7月が「最後の利上げ」だった可能性が高いでしょう。そうであれば、米金利上昇に伴う米ドル高も限られそうです。
以上を踏まえると、今週の米ドル／円は足元146.5円程度の120日MAを大きく超えられない、上値の重い展開を予想します。予想レンジは142～146.5円です。
吉田 恒
マネックス証券
チーフ・FXコンサルタント兼マネックス・ユニバーシティFX学長
※本連載に記載された情報に関しては万全を期していますが、内容を保証するものではありません。また、本連載の内容は筆者の個人的な見解を示したものであり、筆者が所属する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではありません。本連載の情報を利用した結果による損害、損失についても、筆者ならびに本連載制作関係者は一切の責任を負いません。投資の判断はご自身の責任でお願いいたします。
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