検索
国をあてにするのは、今日からやめる
いまどきの若者は、社会人になった瞬間に老後の心配をする傾向があるそうです。本当でしょうか。
ちょっとググって、セコムが行なった「老後の不安に関する意識調査」を見てみました。そのデータによると、「老後に不安を感じる」と回答した人は8割以上で、性年代別では女性の40代がもっとも多く、92％にのぼったそうです。そのうち半分くらいは「どちらかというと不安」と答えた人たちですが、それにしてもすごく高い数字です。
では働き盛りの若い男性はどうでしょう？20代で70％（うち36％が「どちらかというと不安」）、30代で78％（同、50％）、40代で84％（同、44％）となっています。
「不安ですか？」と問われると、「不安です」と答えたくなる部分もあるでしょうが、それにしても将来を嘱望される若手の20代、30代までがこれほどまでに老後に不安を抱えているというのは看過できない問題です。
なぜ、何十年も先の生活に、そんなにも不安を感じるのでしょうか。それはおそらく「国の年金財政が破綻し、自分たちの世代は年金をもらえないかもしれない」という「刷り込み」によるものだと思われます。
この予測は、完全な間違いとまではいい切れません。たしかに若い世代は、年金がもらえなくなる、もしくは大幅に減額されるか、支給年齢が引き上げられる可能性がまったくないとは断言できません。問題はそう認識したあと、どう思考するか、にあります。
一番よくないのは、漠然と心配したり楽観視したりすること。
「心配だな……。でも国だって、そんなにひどいことはしないんじゃないかな。ひょっとしたら、もらえるかもしれないよね」
というふうに、どうしても「不安、だけれどなんとかなるかもしれない思考」が入り込んでしまい、備えるために何か行動する力がそがれてしまうのです。
そうならないよう、もう国をあてにするのは、スパッとやめるのが一番いいでしょう。「国の政策がどうあれ、年金がどうなろうと、自分の力でなんとかするために、しっかり稼げばいいじゃないか」と腹をくくるのが、ベストな思考スタイルだと思います。
国の年金財政に物申すことも大切ですが、どうにもならなかったときに備えて行動を起こす。それが一番の「老後の危機管理」というものでしょう。
いつの時代だって、頼りにできるのは自分だけです。国を頼りにしたところでこちらの思いどおりに動いてくれないことのほうが多いのですから、「年金は、もしもらえればラッキー」くらいに思っていればいいのです。
注目のセミナー情報
【減価償却】11月20日（水）開催
＜今年の節税対策にも！＞
経営者なら知っておきたい
今が旬の「暗号資産のマイニング」活用術
【国内不動産】11月20日（水）開催
高所得ビジネスマンのための「本気の節税スキーム」
百戦錬磨のプロが教える
実情に合わせたフレキシブルな節税術
