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1．経済動向と住宅市場
11/15に公表予定の2023年7-9月期の実質GDPは、前期比▲0.2％（前期比年率▲0.9％）と4四半期ぶりのマイナス成長になったと推計される※1。前期の高成長の反動に加えて、輸入が輸出の伸びを上回り、外需が成長率を押し下げる見通しである。
経済産業省によると、7-9月期の鉱工業生産指数は前期比▲1.3％と2四半期ぶりの減産となった（図表－1）。業種別では、「自動車」（前期比+0.7％）は5四半期連続の増産となったが、「電子部品・デバイス」（同▲2.0％）や「化学（除く医薬品）」（同▲1.1％）が減産となった。
ニッセイ基礎研究所は、9月に経済見通しの改定を行った。実質GDP成長率は2023年度+1.5％、2024年度+1.4％を予想する（図表－2）※2。海外経済の減速から輸出が景気の牽引役となることは当面期待できないものの、内需中心の成長が続く見通しである。
住宅市場では、住宅価格が上昇するなか、前期まで低調であった販売状況は回復に向かっている。
一方で、2023年9月の新設住宅着工戸数は68,941戸（前年同月比▲6.8％）、7-9月累計では約20.7万戸（前年同期比▲7.7％）となった（図表－3）。建築コスト上昇の影響などを受け、着工戸数が減少している。
2023年9月の首都圏のマンション新規発売戸数は2,120戸（前月同月比＋4.1％）、7-9月累計では6,180戸（前年同期比＋13.1％）となり5四半期ぶりに増加した（図表－4）。
9月の平均価格は6,727万円（前年同月比+1.1％）、m2単価は101.8万円（同+0.6％）、初月契約率は67.7％ (同＋6.1％)で、価格が上昇基調で推移するなか、初月契約率は前年同期を上回った。
東日本不動産流通機構（レインズ）によると、2023年9月の首都圏の中古マンション成約件数は3,191件（前年同月比＋6.7％）(図表－5）、7-9月累計では8,794件(前年同期比＋4.2%)となり、9四半期ぶりに増加した。
9月の中古マンション平均価格は4,618万円（前年同月比＋4.5％）、m2単価は72.4万円（同＋4.8％）となった。中古マンション市場では取引価格の上昇が続いている。
※1 斎藤太郎『2023年7-9月期の実質GDP～前期比▲0.2％（年率▲0.9％）を予測～』(ニッセイ基礎研究所、Weekly エコノミスト･レター、2023年10月31日)
※2 斎藤太郎『2023・2024年度経済見通し－23年4-6月期GDP2次速報後改定』(ニッセイ基礎研究所、Weekly エコノミスト･レター、2023年9月8日)
