シングル高齢者の相続と金銭管理の準備状況～相続準備は未婚女性が進行、認知能力低下後の金銭管理準備は未婚男女とも遅れ

はじめに

これまでのシングル高齢者に関する基礎研レポートシリーズでは、高齢者の性・配偶関係別に、経済基盤や住まい、交流範囲、長寿化に対する希望や不安などについて、公益財団法人生命保険文化センター（以下、文化センター）が2020年に実施した「ライフマネジメントに関する高齢者の意識調査」の高齢者調査の結果等を基に、筆者独自の分析結果を紹介し、増え行くシングル高齢者の暮らしぶりや心理を少しずつ解明してきた¹。

当シリーズの最終稿となる本稿では、「終活」の一端である相続や金銭管理の準備状況について取り上げ、シングル高齢者が安心して人生の最終期を迎えられる状況になっているのかについて、考えたい。

¹ 全国の60歳から101歳までの男女を対象に、留置聴取法にて実施。回収は2,083。本稿の分析では、その中から65歳から90歳以上までの回答結果を使用した（有効回答数は1,730）。

相続の備え

高齢者にとって、「終活」は大きな関心事だろう。

しかしシングル、特に未婚の場合は、頼れる子などが身近にいないため²、例えば認知能力が低下した後の財産管理や生活支援、死後の手続きなどについて、不安や戸惑いも大きいのではないだろうか。あるいは、不安が大きいからこそ、準備をしっかり進めているのだろうか。

この点について知るため、「相続」と「金銭管理」の2点に関して、実際にどのような備えを実施しているのか、文化センターの調査結果を基に、性・配偶関係別に分析した。

始めに相続について、「ご自身に万一があった場合のための相続準備をしていますか」（複数回答）という設問に対し、該当する項目の回答割合を、性・配偶関係別に比較したものが［図表1］である。

まず男性について見ると、「全体」では約6割が「特に何もしていない」と回答しており、残る約4割が何らかの対策を行っていることが分かった。具体的な内容をみると、最も多いのは「生命保険加入」（約3割）で、「生前贈与」（約1割）と「遺言の作成」（約1割）が次ぐ形となった。

これを配偶関係別に比較すると、「未婚」では「特に何もしていない」が全体よりも約10ポイント高く、「生前贈与」や「生命保険加入」を準備している割合も、全体よりも有意に低いなど、準備が低調であることが分かった。

そもそも相続の準備状況は、世帯の資産状況と関連があると考えられる。

文化センターの調査報告書（2021年）によると、相続の準備状況を世帯保有金融資産の階級別に比較したところ、「生命保険加入」や「生前贈与」は概ね高資産層ほど高く、「特に何もしていない」は最も低い階級である「100万円未満」の層で高くなっていた³。

また、当シリーズの別稿「シングル高齢者の増加とその経済状況～未婚男性と離別女性が最も厳しい」によると、未婚男性は、世帯資産「100万円未満」という低資産層が約4割に上り、すべての性・配偶関係のうち、ダントツで割合が大きかった。

従って、未婚男性の中には「そもそも相続する資産が無いので、準備することもない」という人が多いと考えられる。

² 当調査結果を用いた筆者の分析では、シングル高齢者のうち独居している割合は、未婚男性は75.0％、未婚女性は67.7％、離別・死別男性は59.2％、離別・死別女性は47.2%である（「シングル高齢者の住宅と生活～未婚女性の6割は1日60分以上歩くアクティブ層、未婚男性と離別・死別男女の1割弱は殆ど歩かない不活発層」）。

³ 公益財団法人生命保険文化センター「ライフマネジメントに関する高齢者の意識調査」（2021年）。同報告書の分析対象は60歳以上であり、65歳以上に絞った本稿の対象よりも幅広い。