1. 2023年4-6月期の実質GDPは前期比年率4.8％へ下方修正

9/8に内閣府が公表した2023年4-6月期の実質GDP（2次速報値）は前期比1.2％（年率4.8％）となり、1次速報の前期比1.5％（年率6.0％）から下方修正された。

2023年4-6月期の法人企業統計の結果が反映され、設備投資が1次速報の前期比0.0％から同▲1.0％へと下方修正されたことに加え、1次速報後に公表された基礎統計の結果を受けて、民間消費（前期比▲0.5％→同▲0.6％）、公的固定資本形成（前期比1.2％→同0.2％）が下方修正されたことが成長率の下振れにつながった。

2023年4-6月期の成長率は下方修正されたが、民間消費、設備投資を中心として内需が減少する一方、外需の大幅な押し上げを主因として高成長となったことは1次速報と変わらない。輸出の増加は1-3月期の反動による部分が大きく、輸入の大幅減少は内需の低迷を反映したものと捉えることができる。成長率が示すほど景気の実勢は強くない。

2023年4-6月期の実質GDPの水準はコロナ禍前のピーク（2019年7-9月期）を0.2％上回った。また、名目GDPは2022年10-12月期（前期比年率5.0％）、2023年1-3月期（同9.0％）、4-6月期（同11.4％）と3四半期連続で実質の伸びを大きく上回り、2023年4-6月期はコロナ禍前のピーク（2019年7-9月期）を5.0％上回った。

経常利益は過去最高水準を更新

財務省が9月8日に公表した法人企業統計によると、2023年4-6月期の全産業（金融業、保険業を除く、以下同じ）の経常利益は前年比11.6％（1-3月期：同4.3％）と2四半期連続の増益となり、増益率は前期から高まった。製造業が前年比0.4％（1-3月期：同▲15.7％）と小幅ながら3四半期ぶりの増益となったことに加え、非製造業が前年比19.0％（1-3月期：同17.2％）と10四半期連続の増益となり、前期から伸びを高めたことが全体の収益を押し上げた。

季節調整済の経常利益は前期比9.5％（1-3月期：同7.4％）と2四半期連続で増加した。製造業が前期比12.5％（1-3月期：同6.2％）、非製造業が前期比8.0％（1-3月期：同8.0％）となった。

2023年4-6月期の経常利益（季節調整値）は26.9兆円となり、2四半期連続で過去最高水準を更新した。製造業は過去最高となった2022年7-9月期を▲8.5％下回っているが、非製造業が2023年1-3月期に続き過去最高を更新した。

2023年4-6月期の企業収益は製造業、非製造業ともに改善したが、均してみれば、輸出、生産活動の低迷を主因として製造業が伸び悩む一方、経済正常化に伴う個人消費を中心とした国内需要の底堅さを背景に非製造業が大きく改善している。