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■要旨
1. 米国の労働市場はFRBによる大幅な金融引締めもあって減速傾向が続いていたが、足元で非農業部門雇用者数や求人数の伸びが加速したほか、失業保険申請件数が減少するなど予想外に再加速を示している。
2. 労働需要が堅調を維持している要因として、多くの業種で依然としてコロナ禍前のトレンドを雇用者数が下回っていることに加え、中小企業を中心に人手不足が解消されていないことなどがある。
3. 一方、労働需要は引き続き堅調を維持しているものの、労働参加率の改善にみられるように、労働供給は回復が続いており、労働需給が緩和する可能性を示唆している。
4. そのような中、賃金上昇率は低下基調が持続している。また、転職者と非転職者の賃金格差からは好条件での転職機会は減少している可能性が指摘される。もっとも、賃金上昇率は依然としてＦＲＢの物価目標と整合的とみられる水準を大幅に上回っている。
5. 大企業の採用計画が明確に下方修正される一方、中小企業では引き続き採用増加の動きが続いているほか、足元で成長率が大幅な上昇が見込まれることもあって、今後も労働需要は堅調が見込まれる。このため、労働需給は引き続き逼迫した状況が続くとみられ、賃金上昇率は当面高止まりしよう。
■目次
１．はじめに
２．予想外に堅調を維持する労働市場
（非農業部門雇用者数、求人数）足元で増加ペースが加速
（失業保険申請件数、企業人員削減数）継続的な増加傾向はみられない
（労働需要が堅調な要因）コロナ禍からの雇用回復過程、中小企業の人手不足が継続
（労働供給）労働供給の回復が明確
（賃金上昇率）低下基調が持続も、ＦＲＢの物価目標と整合的な水準を大幅に上回る
３．今後の見通し
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