(※写真はイメージです/PIXTA)

総務省『家計調査(2024年)』によれば、高齢夫婦のみの無職世帯の平均可処分所得は月約22.2万円である一方、消費支出は約25.6万円と、毎月約3.4万円の不足が生じています。年金生活は貯蓄の取り崩しを前提としやすい構造にあり、限られた収入の中で価値観が噛み合わない場合、暮らしは「我慢の連続」になりかねません。

「もう少し、静かに暮らしたいだけ」

「ごめんね、もう耐えられない」

 

そう言って家を出たのは、由紀子さん(仮名・72歳)です。夫の正男さん(仮名・77歳)と結婚して50年。子どもは独立し、夫婦二人の年金生活が始まって数年が経っていました。

 

由紀子さんの年金は月11万円。正男さんは月16万円。合計すれば月27万円です。

 

「数字だけ見れば、やっていけそうじゃない?」

 

周囲にそう言われることもありました。けれど由紀子さんは首を振ります。

 

「“二人で暮らす”って、お金だけの話じゃないんです」

 

別居の決定打になったのは、ある夜のことでした。テーブルに置かれたコンビニ袋。レシートを見ると、酒とつまみと雑誌で3,800円。

 

「また?」と聞くと、正男さんは不機嫌そうに言いました。

 

「年金もらってんだから、これくらい楽しませろよ」

 

由紀子さんは言い返せませんでした。生活費は由紀子さんが管理していましたが、正男さんは「小遣い」の範囲を守らず、足りないと財布から抜くこともあったのです。

 

「あなた、今月の病院代は?」

 

「知らねえよ。痛くなったら行く」

 

通院や薬代の見通しも立たないまま、光熱費や食費のやりくりの皺寄せは、いつも由紀子さんに来ました。

 

総務省『家計調査(2024年)』によれば、高齢夫婦のみの無職世帯は平均的に毎月赤字になりやすく、貯蓄の取り崩しで埋める構造が示されています。由紀子さん夫婦も同じでした。

 

固定費に加え、正男さんによるちょっとした支出が積み重なり、月末はいつもぎりぎり。由紀子さんは封筒に分けて現金管理していましたが、それでも間に合わない月が増えました。

 

「年金って、たいして増えないんですよね。物価は上がるのに」

 

 \3月20日(金)-22日(日)限定配信/
 調査官は重加算税をかけたがる 
相続税の「税務調査」の実態と対処法

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