1. 国内企業物価指数（前年比）は伸びの鈍化が続く

［図表1］企業物価指数の推移

日本銀行が10月12日に発表した企業物価指数によると、2023年9月の国内企業物価の前年比は2.0％（8月：同3.3％）と9ヵ月連続で伸びが鈍化した。

内訳をみると23類別中、19類別が上昇し、4類別が低下した。飲食料品は前年比5.4％（8月：同6.1％）、石油・石炭製品は同3.2％（8月：同7.4％）とそれぞれ伸びが鈍化した。また、電力・都市ガス・水道は政府による電気・ガス価格激変緩和対策により前年比▲18.0％（8月：同▲11.5％）と3ヵ月連続でマイナスとなった。

国内企業物価の前月比は9月に▲0.3％（8月：同0.3％）と3ヵ月ぶりにマイナスとなり、夏季電力料金引き上げの影響を除くと2ヵ月ぶりにマイナスに転じた。

内訳をみると23類別中、14類別が上昇し、7類別が低下、2類別で横ばいとなった。化学製品は前月比0.6％（8月：同0.8％）と伸びは鈍化したが、プラスで推移している。一方、電力・都市ガス・水道が前月比▲2.4％（8月：同▲4.3）と5ヵ月連続でマイナスとなり、石油・石炭製品が同▲4.1％（8月：同5.1％）とマイナスに転じたことが全体を押し下げた。

［図表2］国内企業物価指数の推移 / 国内企業物価指数の前月比寄与度分解

石油・石炭製品がマイナスに転じたのは、9月7日からガソリン等の新しい激変緩和措置が実施されたためである。激変緩和措置は5月29日の週以降、補助率が引き下げられてきたが、新制度は168円から17円を超える分は全額支援し、17円以下の部分は10月4日まで30％、10月5日から12月31日まで60％支援する。

さらに、政府は9月使用分までとしていた電気・ガス価格激変緩和措置を、補助額を引き下げて12月使用分（翌年1月請求分）まで延長することを発表している。補助額の引き下げは9月使用分（10月請求分）からで、都市ガスが1㎥あたり30円から15円へ、電気が低圧は1kWhあたり7円から3.5円、高圧は1kWhあたり3.5円から1.8円へ引き下げられる。

2. 輸入物価（契約通貨ベース）の前月比は12ヵ月ぶりのプラス

［図表3］輸入物価指数変化率の要因分解（契約通貨ベース）

2023年9月の輸入物価は、契約通貨ベースでは前月比0.6％（8月：同▲0.2％）と12ヵ月ぶりにプラスに転じた。また、2023年9月の円相場（対ドル）は前月比2.0％とプラスとなったことで、円ベースでは同2.1％（8月：同1.7％）と2ヵ月連続でプラスとなった。円ベースの前年比は▲14.0％（8月：▲11.4％）と6ヵ月連続でマイナスとなった。

契約通貨ベースで輸入物価の内訳をみると、10類別中4類別でプラス、2類別で横ばい、4類別でマイナスとなった。飲食料品・食料用農水産物は前月比▲0.5％（8月：▲0.2％）と6ヵ月連続でマイナスとなった。一方、石油・石炭・天然ガスは前月比2.4％（8月：同▲0.3％）11ヵ月ぶりにプラスに転じた。

円ベースでみると、9月の輸入物価は原油価格が上昇し、円安が進行したことで前月比が2ヵ月連続でプラスとなった。

3．今後も国内企業物価指数（前年比）は伸びが縮小

［図表4］国内企業物価指数の前年比寄与度分解

国内企業物価指数（前年比）は9ヵ月連続で伸びが鈍化し、2％台となった。円ベースの輸入物価は、原油価格が上昇し、円安が進行したことから、前月比は2.1％と2ヵ月連続でプラスとなり、今後もプラスを維持する公算が大きい。

物価上昇圧力は残っているが、国内企業物価指数（前年比）の先行きは前年の高い伸びの裏がでることもあり、伸びが縮小するだろう。

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