検索
永住意識高まるも、隣人トラブルは増え…
国土交通省の『マンション総合調査 2018年度版』によると、マンションへの永住意識は年々上昇しており、5年間で2013年の52.4％から2018年の62.8％となった。
マンション購入の際に考慮した項目は、「駅からの距離など交通利便性」が72.6％と最も多く、「間取り」が63.7％、「日常の買い物環境」が52.8％など、生活環境に関する項目を重視している人が多い。しかし、管理運営に関する項目はあまり意識されておらず、「共用部分の維持管理状況」を考慮した人は11.5％という結果になった。
マンションに購入する際に考えておきたいことに、マンションの修繕費と隣人問題がある。2018年度の時点で、マンションの長期修繕計画を立てている管理組合の割合は90.9%とほとんどの管理組合で計画され、そのなかでも、修繕積立金の額を設定しているマンションの割合は53.6%と半数を超えた。
月／戸当たりの修繕積立金の額、駐車場使用料などからの充当額を含む修繕積立金の総額ともに増加しており、2013年から2018年の5年間でどちらも400円ほど増加している。修繕積立金の積立方式は、均等積立方式が41.4％、段階増額積立方式が43.4％で、完成年次の新しいマンションほど段階増額積立方式となっている割合が多い傾向にある。
修繕計画よりも積立の状況が遅れているマンションが34.8％あることを背景に、修繕積立金額は増加となった。とくに、「修繕金が計画よりも20％以上不足している」マンションがもっとも多く、全体の割合の15.5％を占めていた。今後問題になっていくと考えられる。
隣人問題に関しては、マンションのトラブル発生件数では全体で見るとここ年間で大きく数を減らしている。しかし、一部数が増えているトラブルもある。
