(※写真はイメージです/PIXTA)

「マンションに永住する」と考えている人が増加傾向にあります。本記事では、国土交通省『マンション総合調査 2018年度版』よって明らかになった、費用面の問題やご近所トラブルの実態について見ていきます。

マンショントラブルで最多も、対応が難しい生活音

数を伸ばしていたトラブルは、生活マナーのうち、生活音のトラブルである。このデータは2018年のものだが、コロナ禍を経てリモートワークが増えた今、さらに生活音のトラブルが問題になっているのではないだろうか。

 

国土交通省の「マンション総合調査 2018年度版」
国土交通省の「マンション総合調査 2018年度版」

 

マンションのトラブル処理方法は、ほとんどが、管理組合での話し合いか、管理業者への連絡、当事者同士の話し合いとなっているが、マンションの管理業者は苦情が届けられても対処が難しいことがある。

 

“アパートやマンションなどの共同住宅では、隣人との関係が非常に重要になります。どんなに他の条件がよかったとしても、隣に迷惑な入居者がいるような物件に住みたいと思う人はいません。

 

迷惑な隣人の代表は騒音を出す人です。隣人の騒音に関する相談は、マンションの管理組合でも自治体でも町内会でも、決して珍しくありません。騒音問題の難しいところは、それが本当に規制すべき騒音なのか、それとも被害を訴える人が神経質なだけで、よくある生活音の範囲内なのかの判別がつきにくいところです。“『「ワケあり物件」超高値売却法』

 

生活のなかで生まれるさまざまな音の感じ方は人によって違う。「これぐらい大丈夫だ」と考えても、他の住人にはストレスということもある。近隣住民との付き合いも含めて快適に暮らすためには、防音を意識してみてはいかがだろうか。

 

 \1月20日(火)ライブ配信/
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

 

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