日本は税金が高すぎる！→海外に移住した富裕層たち…節税「できた人」と「できなかった人」の決定的な差【税理士が解説】

海外移住で節税するための「2つのハードル」

――実際、海外に移住して節税しようとすると、どんな条件があるのでしょうか。

1．日本の非居住者であること

黒「まずもっとも重要なポイントとなるのが、『日本の非居住者であること』です」

――非居住者……ですか。これってそんなに難しいことですか？　とりあえず海外に住めばいいんじゃないかと思うのですが。

黒「この要件を満たすのは、正直けっこう厳しいとお考えいただきたいです」

――そうなんですね！

黒「日本の所得税法は、『居住者』と『非居住者』で扱いが異なります。

日本は属地主義を取っているので、“日本の居住者”であれば、国内外どこでお金を稼いでも日本で課税されます。反対に“非居住者”であれば、海外で得た所得は日本から見て『国外源泉所得』となり、日本での課税は生じません。

ただしこの居住者・非居住者の分類は、滞在日数だけで判断されるわけではありません」

――そうなんですか！……ってことは海外に住んでいるように見えても、日本の居住者とされてしまう場合もあるんですか？

黒「そのとおりです。1年の半分以上海外に住んでいても、日本の居住者と判断されることもありえます」

――そうなんですね。じゃあ、どんな条件を満たしていれば「非居住者」になるのでしょうか？

黒「税務上、形式的な基準は規定されておらず、あくまでも実態を総合的にみられます。たとえば、

などから判断されます。

したがって、海外に移住したとしても、たとえば日本の会社の代表取締役を務めていたり、家族が日本に住んでいて生計が同じだったりすると、“生活の拠点は日本にある”とみなされる可能性が高いです。

そうなると、『非居住者性』を満たすことができないので、節税効果は薄くなってしまいます」

――海外移住して節税したつもりでも、結局「日本で税金払ってください」ってことになるとプランが狂ってきちゃいますね……これは要注意ですね。

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