基礎控除額110万円を上手く活用して節税する方法

贈与税を軽減したい場合は、条件が限定されているものの、特定の控除制度と基礎控除（110万円）との併用が可能なケースもあるので、参考にしてみてください。4つのケースを取り上げました。

贈与税の配偶者控除制度

居住用の不動産を購入する際、夫婦間での贈与が行われたケースで利用できる控除制度です。基礎控除との併用が可能なので、最高2,110万円まで非課税となります。

住宅取得資金贈与の控除制度

直系尊属（親・祖父母等）から住宅の新築等のため、資金贈与を受けた場合に利用できる控除制度です。基礎控除と併用が可能です。

教育資金の一括贈与の控除制度

直系尊属が30歳未満の子・孫の教育資金に充てる目的で、教育資金口座開設をした場合に適用される控除制度です。基礎控除と併用が可能です。

結婚・子育て資金の一括贈与の控除制度

直系尊属が20歳〜50歳未満の子・孫の結婚・子育て資金に充てるため、金融機関等で結婚・子育て資金口座開設をした場合に適用される控除制度です。基礎控除と併用が可能です。

【2023年に税制改正】従来と何が変わる？

2023年の相続税改正により、生前贈与加算が3年から7年に延長されます。2024年1月1日以降の贈与からの適用です。この改正で相続財産が増加し、相続税が重くなるケースも想定されます。

ただし、2024年1月1日からの適用なので、7年分の延長にカウントされるのは、最短で2031年1月1日の相続からとなります。また、延長された4年間で合計100万円が控除可能です。

もし、贈与税や相続税に関してわからない点があれば、税理士に相談してみましょう。税理士は税に関する豊富な専門知識を有しているので、依頼者の悩みや質問に的確なアドバイスを行ってくれるはずです。

後藤 光

株式会社サステナブルスタイル 代表取締役