年間「110万円」以内は非課税？「贈与税」負担を軽くするために知っておくべき「贈与」の注意点を徹底解説

「年間110万円までなら贈与税がかからない」は本当か？

贈与者から贈与を受けた人（受贈者）に課せられる税金が贈与税です。

ただし、贈与を受けたら必ず贈与税が課せられるわけではなく、基礎控除額110万円が用意されています。

贈与された財産の合計額から、基礎控除額を差し引いた残りの金額が贈与税の対象です。この仕組みは「暦年課税」と呼ばれています。なお、1年間の贈与額合計が110万円以下に収まれば、非課税となります。

贈与税の基礎控除額110万円の意味

贈与税は贈与を受けた人（受贈者）が対象となるので、基礎控除額110万円は「贈与を受けた人」の贈与財産の合計額から差し引きます。

対象となる期間は1年間（1月1日〜12月31日まで）に受け取った、贈与された財産の合計額です。そのため、複数人の贈与者から贈与を受けた場合、それぞれの贈与額が110万円以内に収まっても、贈与税が課される可能性もあります。

例をあげると次の通りです。

いずれの贈与も基礎控除額110万円を下回っていますが、Cの受け取った1年間の贈与額の合計が110万円を超えています。

このケースでは90万円が課税対象です。

年間110万円を超えなければ“必ず”非課税になるのか？

贈与額が基礎控除額110万円に収まれば、必ず非課税になるとは限りません。次のような例外もあるので注意しましょう。

定期贈与とみなされてしまった場合

定期贈与とは契約書を作成し、一定期間・一定の財産を贈与する方法です。例えば「15年間にわたり毎年100万円をあげる」という贈与契約書を作成して贈与するケースがあげられます。

定期贈与の場合総額1,500万円を贈与する契約が先にあり、それを毎年分割により贈与していくので、分割した贈与額が毎年110万円以下に収まっても、総額1,500万円に対して贈与税が課されます。

毎年、同じ時期・同じ金額を同じ受贈者に対し、継続的に贈与していると、税務署から「まとまったお金を単に分割して支払っている」と疑われるおそれもあります。

そのため、たとえ1年間の贈与額が110万円以内に収まっても、税務署から申告・納税するよう指摘される可能性があります。

相続時精算課税制度を利用した場合

相続時精算課税とは、原則として60歳以上の父母または祖父母から18歳以上の子（孫）へ贈与が行われる際に、子（孫）の選択により利用できる制度です。

この制度には2,500万円の特別控除があり、特別控除の限度額に達するまで贈与税が課されません。ただし、限度額を超えてしまうと超過分に一律20％の贈与税がかかります。

また、本制度は2,500万円分が税金の免除対象となるのではなく、相続が発生するまで納税が猶予される仕組みです。相続時に贈与分も課税対象となります。

その他、相続時精算課税と暦年課税の併用はできず、「贈与額が2,500万円の特別控除を超えたら、今度は基礎控除額110万円を利用する」という方法も認められません。

そのため、特別控除が適用されなくなった後、たとえ年間の贈与額が110万円以内に収まっても、課税対象となる可能性があります。