都市部と農村部の格差は縮小傾向に

中国の経済発展のアンバランスの結果、都市部と農村部の格差が拡大し、二元化構造が形成されました。2002年には、都市部と農村部の一人当たり可処分所得の開きが初めて3倍を超え、都市部と農村部の経済格差問題が浮き彫りになります。

翌年、2003年10月に開かれた「三中全会（中国共産党第16期中央委員会第3回全体会議）」では、都市部と農村部の発展のバランスを図ろうと、都市部と農村部の一体化改革が打ち出されます。

その後2006年に、1958年から実施された農業税を廃止することになり、農民（農業戸籍者で農業を仕事にしている人）の負担が減ることになりました。そのほかにも農作業の効率化などが進められ、都市部と農村部の収入格差が2011年から縮小する傾向に変わったのです（図表1）。

［図表1］都市部と農村部の一人当たり可処分所得の推移（1980〜2021年） （出所）CEICデータベースを基に作成

都市部と農村部の「社会保障制度・格差」はいまだ喫緊の課題

しかし、都市部と農村部には経済格差だけでなく、社会保障制度の格差も存在しています。農村部の社会保障制度は十分に整備されておらず、保障水準も低い状況がありました。都市部・農村部の一体化改革が推進されるなか、喫緊の課題となっているのが、農村部における社会保障の強化です。

2003年から「新型農村合作医療制度（新農合）」が一部の地域で試験的に導入され、2008年に全国に広げられました。「互助と共済」を基本とした制度設計で、農民の個人拠出、中央と地方政府の財政支援が財源となります。また、2009年から「新型農村年金保険制度（新農保）」も実施されました。

ただし、制度が整備されたとはいえ、今後は地域間の個人負担・給付格差の是正や、都市化の進行に伴う戸籍の変更と都市部の社会保障への組み入れ問題の解決など、さらなる改善が求められています。

収入と社会保障以外に、都市部と農村部における主要耐久消費財の世帯所有状況も見比べてみましょう（図表2）。

［図表2］主要耐久消費財の世帯所有状況の変化（2001年、2013年、2021年） （注）100世帯当たりの所有状況
（出所）CEICデータベース、「中国統計年鑑（2017年、2022年）」を基に作成

2001年と比べると、2021年には家電製品や車、携帯電話などにおける開きが明らかに縮小しています。とりわけ、農村部における携帯電話の普及ぶりが突出しており、100世帯における所有台数は都市部よりも多くなっています。これは農村部のデジタル化進展を可能にする重要な武器と言っても良いでしょう。

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